個人情報保護方針

このウェブサイトは株式会社箔一（以下、「当社」といいます）が運営しております。以下の各事項をご了承の上、当社ウェブサイトをご利用ください。

基本理念

箔一グループは“輝きの文化を明日の歓びに 「生活創造カンパニー 箔一」” を、経営ビジョンとして、箔材料・工芸品・化粧品・食用金箔・建築装材・工業製品・観光事業を行う上で、個人情報を保護することは重要な社会的責務であると認識しております。個人情報の重要性を、役員及び全従業員に日ごろから周知徹底し、以下の項目を個人情報保護の基本として確実に励行に勤めます。
箔一グループ（以下「当社」という。）は、ご利用者様の個人情報を保護する事が、ご利用者様より信頼を得る基本であるという事と共に、当社の社会的責務であると考えております。ご利用者様からご提供いただいた個人情報は適切に取扱い、以下のとおり個人情報保護方針を定め、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めてまいります。
※箔一グループとは株式会社箔一、箔一産業株式会社、株式会社ブランダートです。

個人情報保護方針

当社は、ご利用者様からのご依頼によりご利用者様ご本人、またはご利用者様からご依頼された関係者に商品をお届けする事を個人情報の収集・利用の目的といたします。 また、当社のサービス及び当社からのご連絡以外に使用致しません。

個人情報はご利用者様ご自身からご提供いただく事で収集し、第三 者に開示・提供する事はありません。ただし、以下の場合には、ご利用者様ご自身の同意なく個人情報を開示・提供する事があります。

• 官庁等の公的機関から法律に定める権限に基づき開示を求められた場合
• サービス提供に必要な範囲において、当社がクレジットカード会社や運送会社等の業務提携先に提供する場合
• 人の生命、身体又は財産保護のために必要であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

個人情報は厳重に管理し、安全対策を実施いたします。また、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の予防に努めます。 当社は、セキュリティ確保のため、 クレジットカード番号などの重要な情報の入力時には、これらの情報が傍受、妨害または改ざんされることを防ぐ目的でＳＳＬ（Secure Sockets Layer）技術を使用しています。

当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。この個人情報保護方針は、ご利用者様をはじめとし一般に公開し、当社の取り組み姿勢の理解を得ます。個人情報の変更・利用停止等について会員は、会員専用のページにログインすることにより、自身の個人情報の確認及び変更を行うことができます。また、通販窓口（TEL:0120- 009-891）に個人情報の開示、変更及び利用停止を申し出ることも可能です。その際には、本人確認のうえ対応させていただきます。

２０２０年９月１日 株式会社箔一 代表取締役社長 浅野 達也

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

担当：管理部　伊豆野　洸
TEL：076-240-0891(代)
E-mail：contact@hakuichi.jp

保有個人データの開示等に関する手続き

箔一グループ（以下「当社」という。）がお客様からの請求により、お客様に対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

開示等の対象となる保有個人データ開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます。）に限ります。

全ての保有個人データの利用目的は当社の全ての保有個人データは、「当社における個人情報の取扱いについて」 に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

開示等及び苦情の相談窓口当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。

住所 〒９２１－８０６１ 石川県金沢市森戸２－１－１ 株式会社 箔一 管理部 個人情報保護相談窓口

電話番号 ０７６－２４０－０８９１

受付時間 月曜～金曜（土、日、祝日、年末年始は除く） ９時～１２時、１３時～１７時３０分

開示等の請求等の手続

相談窓口への郵送
以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送ください

保有個人データ開示等の請求書

本人確認書類（下記（２）をご覧ください。代理人がご請求される場合 は下記（４）の書類も必要となります。）

手数料等相当分の郵便切手（下記（３）をご覧ください。）

本人確認書類
お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。

運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カー ド（個人番号の記載された面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し…１点のみの送付で構いません。

健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し…２点の送付をお願いします。

手数料等 お客様の１つのご請求につき、次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください（複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。）。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更いたします。

開示請求（郵便による回答）

• 事務手数料（１件） ４００円（税別）
• 郵便料金 ８４円
• 簡易書留料金 ３２０円

利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）

• 郵便料金 ８４円
• 簡易書留料金 ３２０円

代理人による開示等の請求等の場合 開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記（２）の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。

代理権を確認するための書類
ア 法定代理人の場合

• 未成年の場合
  本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証（写）
• 成年被後見人の場合
  後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
  イ 任意代理人の場合 「委任状」及び本人の印鑑登録証明書

代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について上記（２）に掲げる本人確認書類を併せてご送付ください。

ご請求に応じられない場合
以下の（１）～（３）の場合には、お客様からの請求に応じることができません。

ご請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正し たうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

当社指定の請求書類を使用していない場合

提出に必要な書類等が足りない場合

請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合

申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている 住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合

代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合

その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合

当社が定める手続でなく請求された場合

開示等の請求等をお断りする場合

• 利用目的の通知
  以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当 な利益を害するおそれがある場合

  国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

• 開示
  以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

  本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  開示により、他の法令に違反する場合

  開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

• 訂正等（訂正、追加、削除）
  以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

  その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手 続が定められている場合

• 利用停止等（利用停止、消去）
  以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

  違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合

  利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

• 第三者提供の停止
  以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。

  第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

開示等・不開示等の決定の通知

保有個人データ開示等決定通知書の通知当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人 様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。