2018年9月11日

週刊ホテルレストランに掲載されました

カテゴリ

1966年創刊のホテル・レストラン業界唯一の専門誌『週刊ホテルレストラン』に記事が掲載されました。

 

20180907ホテルレストラン記事ブログ掲載用.png

2018年9月10日

未来の選挙制度

カテゴリ

《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第4回  「未来の選挙制度」

 

 2030年には、日本の人口の約1/3が高齢者になる、いわれる超高齢化社会になります。このような国民の年齢の変化に伴い、選挙制度を変化させていく気だと考えています。未来の選挙制度として、以下の3点を提案します。

 

 第一に、選挙権の定年制度です。高齢者が増加すると、高齢者の投票数が多くなります。議員に立候補する者は、票を得るためには、高齢者寄りの政策の提案に偏る可能性があります。いわゆるシルバー民主主義と言われているような問題です。本来、選挙とは国の未来を託す議員を選出するための仕組みでありますので、高齢者だけでなく、未来を支える若者の意見も反映していく必要があります。そこで、提案したいのが、選挙権は90歳までとし、90歳を超えた場合は定年とするアイディアです。これにより、過度なシルバー民主主義を防止するアイディアです。

 

 第二に、ふるさと選挙の提案です。ふるさと選挙とは、私のあたらしいアイディアで造語になります。現在、ふるさと納税については、地域の特産品をその返礼品として納税者に提供しておりますが、特産品の代わりに、地域の議員を選出する投票権を付与しようというものです。これにより、ふるさと納税をした者は、その地域の議員を選出する権利を得ることができます。最近では、定住人口や交流人口に加え、離れていてもその地域と何らかの関係を持つ関係人口を増加させることが重要だとされておりますが、ふるさと選挙もそのような関係人口を増加させることにつながります。

 

 第三に、インターネット選挙の実現です。若者の得票率を上昇させるためには、インターネット選挙の実現は必須です。マイナンバーカードの活用や、現在の高いセキュリティー技術をもってすれば、インターネット選挙の実現は可能だと考えられます。これにより、いつでも、どこでも投票ができるようになれば、働く世代や若者の得票率を上昇させることが可能になります。

 

 

今般は、3つのアイディアを提案しましたが、いずれも次世代の日本を支える若者の声を、より日本の政治に反映させていくためのアイディアです。現在の選挙制度を修正し、若者が自ら、日本の未来の形を決めていくことができるようにすべきです。

2018年9月 5日

中小企業とSociety5.0

カテゴリ

《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第3回 「中小企業とSociety5.0」

 

Society5.0の社会が実現すると、大企業と中小企業のサプライチェーンがインターネット上でつながり、最適な生産プロセスが実現することとなります。これは、言い換えれば、大企業だけではなく、大企業と中小企業が一体となったSociety5.0への対応が必要であるとも言えます。

 

中小企業がSociety5.0へ対峙する際、現段階で最も不安に感じるのはセキュリティー対策です。インターネットを通じて、自社の秘密情報やノウハウが流出してしまうリスクがあります。また、自社が保有する顧客の個人情報が流出し、その補償が求められると、経営基盤の弱い中小企業は、存続の危機に陥ります。今後、日本の経済界がSociety5.0社会へと進んでいくための最大の課題は、このような中小企業のセキュリティーに関する不安をいかに解消するかという点がポイントなります。

 

海外に目を向けますと、ドイツでもインダストリー4.0が進められています。ドイツでも大企業と中小企業のプライチェーンを、インターネット上でつなげて、最適な生産プロセスを実現することを目指しています。さらにドイツでは中小企業のセキュリティー対策も進められています。大企業であるアリアンツ、バスフ、バイエル、フォルクスワーゲンの4社が、中小企業に対するセキュリティー関連のアドバイスや認定を行う組織を設立しています。この組織が、中小企業のセキュリティー対策を支援することで、中小企業が安心して、インダストリー4.0に取り組めるようにしているわけです。

 

ドイツの例を参考にしますと、日本でも経済産業省や経団連などが、中小企業が安心してSociety5.0の取り組みを進められるように、中小企業に対するセキュリティー面での支援を提供すべきだと考えます。

また、そもそも日本の大企業と中小企業の関係は、「系列」と言われる日本独自の関係が築かれてきました。大企業が自社内のことだけでなく、下請けの企業についても、自社に準じて支援したり、指導したりして、系列のグループとして高度化してきたのです。 

 

Sociey5.0へ取り組んでいく際には、日本独自の「系列」の文化が役立つ可能性があります。大企業が自社だけではなく、系列の中小企業の、特にセキュリティー対策について支援ができれば、Sociey5.0への取り組みを、一気に加速できる可能性があります。

2018年9月 4日

Society5.0と人材マッチング

カテゴリ

《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第2回 「Society5.0と人材マッチング」

 

現在、政府や経団連では、Society5.0の社会の実現に向けて、様々な検討が進められています。Society5.0の社会が実現すると、センサーやカメラにより様々な情報が収集され、収集されたビッグデータをAIが分析し、AIによる分析結果に基づきロボットが作業を行う世界になります。労働力不足に対応するとともに、かつ労働生産性を向上させていくためには、日本の経済界にとってSociety5.0への挑戦は避けては通れない取組となります。

 

Society5.0の社会が実現しますと、これまで人間が行ってきた仕事の一部は、AIやロボットが行うようになります。例えば、金融界では、すでにSociety5.0社会へのシフトを見据えて、みずほ銀行が19,000人、三菱東京UFJ銀行が9,000人、三井住友銀行が4000人の人員削減を発表しています(ただし、いずれにメガバンクも、定年退職などの自然減による人員削減を主にしている)。一方で、メガバンクがSociety5.0社会へのシフトを見据えて削減する人材は、地域の中小企業から見ると、「のどから手が出るほど」欲しい人材になります。私はこのような金融機関をはじめとする大企業の余剰人員と、地域の中小企業の不足人員をマッチングさせる仕組みが必要だと考えています。

 

人材を紹介するサービスは、人材派遣やヘッドハンティングを業務とする民間企業がすでに提供しておりますが、これを利用するには高い報酬を支払う必要があります。人材一人を採用すると、その報酬として数百万円を支払う必要があるのです。これは、一般的な中小企業には高いハードルとなります。私は、余剰人員と、不足人員をマッチングする仕組みを、政府や経団連が整備し、地域の中小企業が無償もしくは廉価で利用できるようにすべきだと思います。

 

最後に、人間とAI・ロボットの本質的な役割分担について考えてみようと思います。私は、人間の仕事のすべてが、AI・ロボットに奪われるとは考えていません。AI・ロボットが万能であるという「強いAI・ロボット」ではなく、人間が行ってきた単純作業のみが代替されるという「弱いAI・ロボット」を前提とすべきです。つまり、Society5.0が実現された社会においても、結局は人材こそが企業の成長の源泉となるのです。そのためにも私は人材のマッチング機能の必要性を提言したいと思います。

 

夏季セミナープレゼン資料P3.jpg

2018年8月31日

チャヴシュオール・トルコ共和国外務大臣とご一緒しました

カテゴリ

リトアニアのヴィルニュスでメヴリュット・チャヴシュオール・トルコ共和国外務大臣と偶然ホテルが一緒になりました。

 

朝食時にお会いした際に、私が経団連で岸田元外務大臣とご一緒させていただいていた事や、当社にお越しになったときのお話をし、岸田さんとのツーショットの写真を見せたら喜んでくださいました。

 

大臣からは「貴女はジャパニーズビックレディーだね」と大げさに冷やかされ、恐縮いたしました。

 

河野大臣もトルコへ行かれており、今後日本との経済交流の発展になればとお写真に納めさせていただきました。

20180831collage_photocat.jpg

≪ Newer 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10