2018年9月14日

経団連夏季フォーラム2018での質問①

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経団連夏季フォーラム2018で行った質問を掲載いたします。

第1セッション「国際政治情勢/グローバリゼーションを巡る動向」

 

講師:ロバート・カプラン氏

◆Center for New American Security シニアフェロー   ◆ユーラシアグループ シニアアドバイザー

コネチカット大学卒業後、中東・東欧などで作家/フリーランスのジャーナリストとして活動。米国国防総省防衛政策協議会委員、Stratfor社チーフ地政学アナリストを歴任。

 

【質問1】

●中国が進める経済連携の一帯一路、さらに中国による軍事連携である上海協力機構の動きは、TPPの動きに対して脅威です。

 

●個人的には、今後「一帯一路」対「TPP」の「経済冷戦」の時代になるのではないかと考えています。

 

●そこで、以下3点についてうかがいたいと思います。

 

1. 第一にアメリカの動きについてですが、トランプ大統領のTPP脱退と保護主義的な動きには賛否両論がありますが、まずは自国の経済を強くしようという考えは、私のような中小企業の経営者としては理解できるところがあります。中期的にアメリカ経済が強くなったのちに、TPPへ復帰する可能性があるのかおうかがいしたいと思います。

 

2. 第二にロシアをTPPサイドに取り込んで、「一帯一路」に北側から対抗していきつつ、発展が期待されている北極海航路を開発することが考えられますがいかがでしょうか。

アメリカとロシアを日本がコーディネートして、連携して北極海航路が開発できれば、それぞれの国にメリットが生まれます。日本にとっては欧州までの輸送時間が、太平洋側ルートよりも3割短くなります。

 

3. 第三に、イギリスとフランスとの連携です。まずEUを離脱したイギリスについてTPP側に取り込み、一帯一路に対抗していくことが考えられますがいかがでしょうか。日本とイギリスが連携して、一体一路を東西でブロックするイメージです。

次にフランスとの連携ですが、「一帯一路」対「TPP」の対立は、今後、空白地帯のアフリカ諸国の取り合いになりますので、EUの中でも特に北アフリカ諸国に強い影響力を持つフランスを、TPP側につけていくことが重要と考えますがいかがでしょうか。フランスと連携できれば、北アフリカ諸国をオセロゲームのようにTPP側につけていくことが可能かもしれません。

 

以上、アメリカの今後の動向、ロシアとの連携、イギリス・フランスとの連携についてご意見をいただければ幸いです。

 

 

【質問2】

アメリカと中国の経済摩擦は関税かけ合いになっておりますが、もはやアメリカの経済は中国なしには成立しない状況になっておりますので、本質的な争いにはならないと考えています。トランプ大統領はどのような妥協点をイメージしているとお考えでしょうか。アメリカと中国は表向きには争ったとしても、裏では取引をして握手するはずだと考えています。

 

【質問3】

私は、日本海側の金沢市に本社を置く企業の経営者ですが、既に日本海側の地域とロシアは経済連携を進めてきた経緯があります。インフラについては金沢港などの既存の港湾を活用するほか、長期的な話になりますが、シベリア鉄道を新幹線と直接結ぶ要望もロシアから出ていると聞いております。北陸をはじめ日本海側の地域にとっては、ロシアとの連携はチャンスになるものと考えております。

 

様々な課題はありますが、私は「世界新幹線」を提案したいと思います。日本の新幹線は世界に誇る日本の技術です。夢物語りと思われるかもしれませんが、日本海側から海底トンネルでユーラシア大陸に渡り、シベリア鉄道に接続してユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパまで到達する新幹線を整備できれば、日本は世界の経済の核となることができるのでは無いかと考えます。

 

以上のような日本がロシアとの連携を進めることについてご意見をいただければ幸いです。

2018年9月11日

週刊ホテルレストランに掲載されました

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1966年創刊のホテル・レストラン業界唯一の専門誌『週刊ホテルレストラン』に記事が掲載されました。

 

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2018年9月10日

未来の選挙制度

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第4回  「未来の選挙制度」

 

 2030年には、日本の人口の約1/3が高齢者になる、いわれる超高齢化社会になります。このような国民の年齢の変化に伴い、選挙制度を変化させていく気だと考えています。未来の選挙制度として、以下の3点を提案します。

 

 第一に、選挙権の定年制度です。高齢者が増加すると、高齢者の投票数が多くなります。議員に立候補する者は、票を得るためには、高齢者寄りの政策の提案に偏る可能性があります。いわゆるシルバー民主主義と言われているような問題です。本来、選挙とは国の未来を託す議員を選出するための仕組みでありますので、高齢者だけでなく、未来を支える若者の意見も反映していく必要があります。そこで、提案したいのが、選挙権は90歳までとし、90歳を超えた場合は定年とするアイディアです。これにより、過度なシルバー民主主義を防止するアイディアです。

 

 第二に、ふるさと選挙の提案です。ふるさと選挙とは、私のあたらしいアイディアで造語になります。現在、ふるさと納税については、地域の特産品をその返礼品として納税者に提供しておりますが、特産品の代わりに、地域の議員を選出する投票権を付与しようというものです。これにより、ふるさと納税をした者は、その地域の議員を選出する権利を得ることができます。最近では、定住人口や交流人口に加え、離れていてもその地域と何らかの関係を持つ関係人口を増加させることが重要だとされておりますが、ふるさと選挙もそのような関係人口を増加させることにつながります。

 

 第三に、インターネット選挙の実現です。若者の得票率を上昇させるためには、インターネット選挙の実現は必須です。マイナンバーカードの活用や、現在の高いセキュリティー技術をもってすれば、インターネット選挙の実現は可能だと考えられます。これにより、いつでも、どこでも投票ができるようになれば、働く世代や若者の得票率を上昇させることが可能になります。

 

 

今般は、3つのアイディアを提案しましたが、いずれも次世代の日本を支える若者の声を、より日本の政治に反映させていくためのアイディアです。現在の選挙制度を修正し、若者が自ら、日本の未来の形を決めていくことができるようにすべきです。

2018年9月 5日

中小企業とSociety5.0

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第3回 「中小企業とSociety5.0」

 

Society5.0の社会が実現すると、大企業と中小企業のサプライチェーンがインターネット上でつながり、最適な生産プロセスが実現することとなります。これは、言い換えれば、大企業だけではなく、大企業と中小企業が一体となったSociety5.0への対応が必要であるとも言えます。

 

中小企業がSociety5.0へ対峙する際、現段階で最も不安に感じるのはセキュリティー対策です。インターネットを通じて、自社の秘密情報やノウハウが流出してしまうリスクがあります。また、自社が保有する顧客の個人情報が流出し、その補償が求められると、経営基盤の弱い中小企業は、存続の危機に陥ります。今後、日本の経済界がSociety5.0社会へと進んでいくための最大の課題は、このような中小企業のセキュリティーに関する不安をいかに解消するかという点がポイントなります。

 

海外に目を向けますと、ドイツでもインダストリー4.0が進められています。ドイツでも大企業と中小企業のプライチェーンを、インターネット上でつなげて、最適な生産プロセスを実現することを目指しています。さらにドイツでは中小企業のセキュリティー対策も進められています。大企業であるアリアンツ、バスフ、バイエル、フォルクスワーゲンの4社が、中小企業に対するセキュリティー関連のアドバイスや認定を行う組織を設立しています。この組織が、中小企業のセキュリティー対策を支援することで、中小企業が安心して、インダストリー4.0に取り組めるようにしているわけです。

 

ドイツの例を参考にしますと、日本でも経済産業省や経団連などが、中小企業が安心してSociety5.0の取り組みを進められるように、中小企業に対するセキュリティー面での支援を提供すべきだと考えます。

また、そもそも日本の大企業と中小企業の関係は、「系列」と言われる日本独自の関係が築かれてきました。大企業が自社内のことだけでなく、下請けの企業についても、自社に準じて支援したり、指導したりして、系列のグループとして高度化してきたのです。 

 

Sociey5.0へ取り組んでいく際には、日本独自の「系列」の文化が役立つ可能性があります。大企業が自社だけではなく、系列の中小企業の、特にセキュリティー対策について支援ができれば、Sociey5.0への取り組みを、一気に加速できる可能性があります。

2018年9月 4日

Society5.0と人材マッチング

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第2回 「Society5.0と人材マッチング」

 

現在、政府や経団連では、Society5.0の社会の実現に向けて、様々な検討が進められています。Society5.0の社会が実現すると、センサーやカメラにより様々な情報が収集され、収集されたビッグデータをAIが分析し、AIによる分析結果に基づきロボットが作業を行う世界になります。労働力不足に対応するとともに、かつ労働生産性を向上させていくためには、日本の経済界にとってSociety5.0への挑戦は避けては通れない取組となります。

 

Society5.0の社会が実現しますと、これまで人間が行ってきた仕事の一部は、AIやロボットが行うようになります。例えば、金融界では、すでにSociety5.0社会へのシフトを見据えて、みずほ銀行が19,000人、三菱東京UFJ銀行が9,000人、三井住友銀行が4000人の人員削減を発表しています(ただし、いずれにメガバンクも、定年退職などの自然減による人員削減を主にしている)。一方で、メガバンクがSociety5.0社会へのシフトを見据えて削減する人材は、地域の中小企業から見ると、「のどから手が出るほど」欲しい人材になります。私はこのような金融機関をはじめとする大企業の余剰人員と、地域の中小企業の不足人員をマッチングさせる仕組みが必要だと考えています。

 

人材を紹介するサービスは、人材派遣やヘッドハンティングを業務とする民間企業がすでに提供しておりますが、これを利用するには高い報酬を支払う必要があります。人材一人を採用すると、その報酬として数百万円を支払う必要があるのです。これは、一般的な中小企業には高いハードルとなります。私は、余剰人員と、不足人員をマッチングする仕組みを、政府や経団連が整備し、地域の中小企業が無償もしくは廉価で利用できるようにすべきだと思います。

 

最後に、人間とAI・ロボットの本質的な役割分担について考えてみようと思います。私は、人間の仕事のすべてが、AI・ロボットに奪われるとは考えていません。AI・ロボットが万能であるという「強いAI・ロボット」ではなく、人間が行ってきた単純作業のみが代替されるという「弱いAI・ロボット」を前提とすべきです。つまり、Society5.0が実現された社会においても、結局は人材こそが企業の成長の源泉となるのです。そのためにも私は人材のマッチング機能の必要性を提言したいと思います。

 

夏季セミナープレゼン資料P3.jpg

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