2019年2月10日

旭日単光章受章感謝の会を行いました

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2月2日に、昨年10月にいただきました旭日単光章感謝の会を国会議員、知事、市長、県会議員、そして経済人合わせて220名の参加で日航ホテルにて盛大に行わせていただきました。

 

皆さんから温かいお言葉やお祝いをいただきこの上ない幸せを感じました。三茶屋街の芸妓連による素囃子「連獅子」のご祝儀に始まり来賓のお祝辞、鏡割り、などいろいろ祝宴は続きました。

 

お料理も私が試食を何度もし、満足いくものにさせていただきました。皆さんほんとに楽しんでくださり、中座をしたのは2人だけで涙と笑いの中あっという間にお開きとなりました。

 

お忙しい皆さんに多くのお祝いのお言葉をいただき本当に嬉しく思います。日ごろの皆さんからの私への温かいお心に対する感謝の気持ちをお届けできたかな?

 

平成の御代に叙勲させて頂きました事は最高の贈り物でございました。本当に感謝申し上げます。

 

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2019年2月10日

コラム 第9回 「次世代の人材育成」 PART2

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第8回 「次世代の人材育成」PART2

 

私は、次世代の人材育成に求められる基本能力の一つとして、「状況判断能力」と「実行力」を重視しております。強い組織は、例外なく一人ひとりに「状況判断能力」が備わっております。

上司から言われたことをやるのではなく、目標、目的、戦略を理解したうえで、その戦略を実行するために主体的に考えて動く人材が必要です。

あえて分かりやすく表現をすれば「先読みをして行動ができる人材」が求められているのです。受け身ではなく、先読みをして主体的に行動ができる人間が、特に中小企業には必要だと日々感じています。

 

さらにグローバル人材の育成については、早期の段階での幼稚園や保育園からの英語教育やインターナショナルスクールの積極的な誘致、海外学校との交流(海外修学旅行や訪日海外学校との交流)、異文化理解の促進、そして海外留学の促進と補助などが有効かと思っております。

またイノベーションを起こす人材としては、文部科学省が進めるスーパーサイエンスハイスクール(SSH)を設立し、科学的能力や科学的思考力を培い、国際的な科学技術関係人材をバランスよく育成することが考えられます。

これは私見ですが、日本人は語学面での負い目がなければ、国際的に活躍できる可能性が大いにあると思います。これからの子供たちには、少なくとも海外でビジネスができるレベルの英語を身につけてほしいというのが私の願いです。

2019年2月 5日

コラム 第8回 「次世代の人材育成」 PART1

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第8回 「次世代の人材育成」

 

日本企業の環境変化は、グローバル競争の激化と国内の急速な少子高齢化の進展と人口減少等により、国内市場ならびに地域経済が縮小しております。

天然資源に乏しい日本経済が将来にわたって成長を維持するためには、イノベーション力や技術力、そしてグローバルコミュニケーション力を高めた人材の育成と一層の強化が不可欠となっております。日本が明治維新以降、世界に追いつき、追い越してこられた長期的な成功要因は、「米百票」の精神にもとづく人づくりにあったと考えています。過去の経済界における成功者の多くも、最終的には教育に投資をする場合が多くありました。今後の日本にとっても引き続き人づくりが重要であり、地域経済の活性化や多様性のある活力を持った社会・経済づくりの基盤となるものと思われます。

 

日本企業がグローバル競争を勝ち抜いていくためには、従来のような型にはまった効率重視の人材育成ではなく、グローバルに活躍し、イノベーションを起こして新たな価値を創造できる人材育成に舵を取る必要があります。

私は以前から、企業が持続的に成長するためには、社内外で正しい競争力を生み出す戦略が必要だと提案してきました。そして日本の成長と発展も、この競争力の回復が最も大切なのではないのでしょうか。過剰な競争はもってのほかですが、個人を強くするため、組織を強くするためには適度な競争が必要です。

競争して成長していくというのが自然の法則であり、競争力の回復こそが次世代の多様性のあるダイナミズムを引き出す要諦です。グローバル競争の中で勝ち抜くためには、まず個人を強くし、次に組織を強くしなければなりません。近年課題だと感じるのは、人材不足の状況の中で、日本人の労働者の間で競争意識が低下している点があります。社内の中で、同僚に勝ちたい、出世したいと考える社員が減ってきているように思います。

 

「組織は戦略に従う」と言われますが、人材も戦略にそって育成する必要があります。今後は、日本もシンガポールのように海外から優秀な外国人を受け入れて、競争環境を整え、もう一度日本人の競争意識を醸成していく必要があると考えています。

 

また、オープンイノベーションなどの大企業と中小企業(スタートアップ)の連携・協業活動等を積極的に活用して、人材育成を図ることも実践的だと思われます。高度経済成長期に日本の中小企業は、大企業からの高度な要求に対し、真摯にこれに向き合い、不可能を可能にするようなテーマに取り組み、自らを「ストレッチ(伸ばす)」することで成長してきました。大企業と中小企業は連携することでともに成長できるのであり、この関係は将来においても変わりません。現在、私が委員長を務める経団連の地域経済活性化委員会では、上記のような考えから、大企業と中小企業のビジネスマッチングを進めているのです。

2019年1月21日

コラム 第7回 「働き方改革と労働生産性」

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《経団連審議院会副議長として提案》

コラム 第7回 「働き方改革と労働生産性」

 

経団連は夏季フォーラム2018経団連宣言で、働き方改革について「多様な人材がイノベ―ティブに活躍するための働き方改革を加速する」と言う宣言をしました。この働き方改革につきましては、大前提として日本全体の企業で推進すべき課題だと捉えております。また働き方改革を実施する方法やタイミングについては、各企業の判断に委ねられるべきと思います。

 

特に大企業と中小企業に分けた議論が必要と考えております。

中小企業については、すぐに実施できる余裕のある企業とそうでない企業があり、中小企業の事情にも鑑みた政策であるべきです。日本の中小企業の強みとする「手わざ」や「感性」を重視する創造性の高い仕事は、時間の制約を受けずに取り組まなくてはならず、労働時間を短縮しにくい領域もあります。

 

中小企業では社員数は少ないものの、個々の労働者に目を向けると多様な人生設計がありますので、単純に労働時間を短縮するのではなく、ライフステージに適した働き方を労働者が選択できるような制度設計をする必要があります。例えば、労働時間に縛られず成果に応じた報酬を得たい世代については、裁量労働制を選択できるようにします。また、子育てや介護等の家庭の事情がある場合には、フレックスタイム制、短時間正社員制度等を選択し、出退社の時間に自由度を持たせる必要があります。人生のライフステージに応じて働き方を選べるようにする必要があるのです。人材の採用が容易でない地域の中小企業においては、このような多様な働き方ができるような制度設計を行い、育った人材が長く働いていただく職場を整備することが求められます。

 

他国に目を向けると、日本よりも労働時間や労働生産性が上回る国もあります。

例えば、意外ですが、米国は日本に比べ労働時間が長く、労働生産性も高いため世界的な競争力を維持しております。日本全体の事を考えると、労働生産性を上げる前に労働時間を短くしてしまえば、国際的な競争力が落ちるのではないかと危惧しております。このため労働時間の短縮と労働生産性の向上については、同時並行に推し進めて、日本の国際的な競争力が低下しないよう留意する必要があります。

 

労働時間短縮については、労働基準法の改正により残業時間の上限は「月100時間未満」となり、違反した企業には罰則が科されることになります。しかし、中小企業の仕事は中小企業だけでマネジメントできない部分があります。発注元である大企業から急ぎの仕事が入れば、可能な限り対応せざるを得ません。よって、大企業も下請けである中小企業の働き方を見据えて、中小企業の従業員に無理な働き方が生じないような発注をする必要があります。大企業は自社だけでなく、下請けも含めたサプライチェーン全体の働き方を検討すべきであるのです。

 

一方労働生産性の向上については、基本は業務の効率化と改革に向けた継続的な努力が必要になります。日本の企業や行政の働き方を変えていく、生産性を上げていくためには、最終的には権限と責任を最適に配することが重要だと思います。企業においては、コンプライアンスを守りつつ、権限や責任を委譲していくことが生産性に繋がります。そして、この権限と責任を最適化するためには、先ず全社的に業務の棚卸を実施することが必要です。業務が経営資源に見合った効果を上げているかを分析し、効果が見られなければ業務の削減、縮小、方向性の転換(改革)をすることになります。この業務の棚卸により、業務の内容や手順が明確になり、結果として多様な働き方(ダイバーシテイ&インクル―ジョン)や多能工化などが進み、業務を複数の従業員でカバーするジョブローテーションが可能になります。

 

そして最も重要なのは、経営者が先頭に立ってリーダーとしての旗を振り、発信を続けることで社内に意識改革を起こすことです。経営者自身の働き方改革に対する確固たるビジョンと危機意識を社内に対して、継続的に忍耐強く示していく必要があります。

 

今後、日本の企業に求められるのは、ビッグカンパニー(売り上げ)よりもグッドカンパニー(利益率や持続性)という考え方だと思います。民間企業や行政において、適切な権限と責任の分担がなされ、「生産性や利益率」が重視される国、「量より質」が重視される国に変化していく必要があるのではないでしょうか。

2018年11月20日

秋の勲章伝達式に参加いたしました。

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12日に経済産業省の推薦で「旭日単光章」の叙勲を受け、皇居にて天皇陛下に拝謁して参りました。皇居の中は素晴らしく雅と荘厳さ、そして気品を肌で感じ緊張いたしました。

 

天皇陛下をまじかに拝謁させて頂き、御公務が大変なのにお優しい眼差しで私たちの前を会釈しておまわりになり私と目があった瞬間感激で胸が熱くなりました。

 

この叙勲は私には身に余る光栄で恐縮しております。団体からの推薦でなく個人単独にいただいたらしく本当に嬉しく思っております。金沢箔を素材から脱皮させ、金沢箔ブランドを立ち上げたいと走り続けた40数年でした。

 

支えて下さった皆様と社員のおかげと今更ながら感謝いたします。本当にありがとうございました。息子である社長とのツーショットも撮って頂きました。

 

勲章もとっても重たくてお披露目いたします。皇居の中は写真も禁止で身1つで入らなければいけませんので写真は伝達式のみです。


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