2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【6】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第6回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

広域行政の目的とエリアイメージ

 

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私は以前から道州制について提言を行ってまいりましたが、経団連においては断ち切れとなっていたと聞いております。今後は道州制を広域行政圏として位置づけなおして、再度議論を開始していかなければならないと考えております。

 

まず、統治機構を広域圏化させていくことについて、目的を整理しておく必要があります。目的としては、地方分権推進、行政コスト削減、行政サービス維持・向上が上げられます。なお、行政コスト削減、行政サービス維持・向上を両立させるためにはSociety5.0が極めて重要になります。また、一定の規模になることで、広域経済圏として発展できれば、経済界にとってもメリットになります。

 

次に、広域圏化する際のエリアイメージを整理してみました。

 

現在の都道府県の境界で区切るのではなく、日本の地方の歴史を踏まえまして、旧藩の境界で整理したり、実質的な経済圏で整理したりしております。分け方の細部については議論の多いところでございますので、皆様からアイディアを頂戴できればと思います。

 

最後に、未来の人材の声を重視するアイディアとして、選挙の仕組みが重要であると考えています。

個人的なアイディアではありますが、ふるさと納税をした者には返礼品ではなくふるさと選挙として選挙権を与えてはどうかと思います。

 

また、過度なシルバー民主主義を是正するために、選挙権の定年制を提案したいと思います。

さらに、若者の投票率向上など政治に参画させていくことを目指して、インターネット選挙も必要になると考えております。

 

《次回に続く》

2018年7月30日

経団連夏季フォーラム提言【5】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第5回です。

 

今日は、地域が抱える課題解決の事例をご紹介たします。

また、地域経済の活性化のための提案についても触れております。

 

(1)地域の中核たる産業の創出・競争力強化

地域資源の有効活用、農業・観光の振興、地域の「宝」発掘・磨き上げ

 

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地域資源の有効活用に加えて重要であるのが、地域課題の掘り起こしです。

 

ここにご紹介しておりますコマツの取り組みですが、地域の課題である農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加などの課題に着目され、農作業の効率化やコスト削減を目指し、多機能のブルドーザーを開発されました。

これまでは、作業ごとに複数の農業用機械が必要でしたが、コマツが開発されたブルドーザー1台で、種まきから収穫まで行うことが出来ます。

 

また、コマツの指摘によりますと、農林漁業部門は単独でのイノベーションは難しく、ここにコマツ様のような ものづくり産業など他の産業の大企業が介入する価値があると述べられております。

今後は、地域資源に加えて、地域の課題に着目し、これをビジネスで解決して行くことが地域にとって重要であると考えますし、企業にとってもビジネスチャンスなると思います。

 

加えまして、以前より提案させていただいていることなのですが、地方に本社や研究開発拠点を置く大企業については、法人税の減額の提案をしております。

 

大企業を地方へ誘致する活動は、地方創生が謳われた当初からの課題となっておりますが、法人税を減額することが最も効果的なのではないかと考えています。

 

コマツのような企業が地方に増えれば、地域が抱える様々な課題が解決していきます。

 

《次回に続く》

2018年7月26日

経団連夏季フォーラム提言【4】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第4回です。

 

今日は、今まで提言してきました、ビジネスマッチング、人材マッチング、SDGs/Society5.0セミナーの具体的な活動案についてです。

 

地域経済活性化委員会における活動計画(案) 

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これまで、ビジネスマッチング、人材マッチング、SDGs/Society5.0セミナーについて提案申し上げましたが、可能な部分から進めていきたいと考えています。

 

政府への提言に加えて、経団連がこのような具体的な活動を地域で実践して行くことが重要であり、地域と経団連の距離感を縮めていくことにつながると考えております。

 

《次回に続く》

2018年7月25日

経団連夏季フォーラム提言【3】

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経団連夏季フォーラムでの提言第3回です。

 

今後、日本が世界と戦うための取り組みについて提言しております。

 

(1)地域の中核たる産業の創出・競争力強化

SDGs/Society5.0時代に向けた準備・対応

 

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これから将来にわたり、日本企業がどの分野で世界と戦っていけばよいのか、その有力な候補はSociety5.0だと考えています。

 

そのためには、大企業から中小企業まで、都市から地方まで、日本全体が一体となって、Society5.0の取り組みを進めていくことが必要になります。

 

一方、日本の地域に眼を向けますと、SDGsやSociety5.0への理解は、東京ほど進んでいないのが実態で、地域の中小企業にとってみますと、まだ距離感があります。

 

また、Society5.0を具体的に進める際には、サプライチェーン全体がインターネットでつながることになりますので、大企業だけでなく、大企業の下請けをしております中小企業も含めてセキュリティ対策等に一体的に取り組まないといけません。

 

地域にSociety5.0を浸透させるとともに、セキュリティー等の課題への対策を議論するために、第一歩の活動として、経団連と地域の経済連合会が連携して、各地でSDGsやSociety5.0を学ぶためのセミナーを開催してみてはどうかと思います。

 

海外に目を向けますと、ドイツでもインダストリー4.0が進められておりますが、中小企業に対するセキュリティ関連のアドバイスや認定を行う仕組みが、アリアンツ、バスフ、バイエル、フォルクスワーゲンにより設立されて、大企業から中小企業まで一体となった活動が進められております。

 

《次回に続く》

2018年7月23日

経団連の夏季フォーラム2018にて

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経団連の夏季フォーラム2018が今年も軽井沢プリンスホテルで始まりました。

 

経団連の役員になって3年目の大きなイベントです。1日目は第一セッションは「国際政治情勢グローバリーぜーションをめぐる動向」講師にロバートカプラン氏、第二セッションは「デジタライゼーションと産業構造の転換」講師は、ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長兼所長の北野宏明氏、みずほ銀行執行役員産業調査部長の牛窪恭彦氏が登壇されました。

 

2日目は3部門の分科会で、第一分科会では住友化学社長の十倉雅和氏、みずほフィナンシャルグループ会長の佐藤康博氏、アステラス製薬会長の畑中好彦氏、セブン&アイホールディングス社長の井阪隆一氏による戦略事例紹介と討議が執り行われました。

 

第二分科会では、ANAホールディングス社長の片野坂真哉氏、そして私浅野邦子の問題提起と討議です。

 

第三分科会では、三井住友フィナンシャルグループ社長の國部毅氏、東日本旅客鉄道会長の富田哲郎氏による問題提起と討議が執り行われました。

 

その後衆議院議員甘利大臣との特別セッションです。このフォーラムは各人がテーマごとに全員がそれぞれの意見を出し合い提言をします。経団連会長副会長20名審議委員会副議長16名の大企業の中で中小企業私ー人です。

 

メディアの方が後にずらっと取材のためにおられ発言に緊張します。皆さんより100倍勉強してやっとついていけたかな?中小企業の立場からしっかりと提言をしてきました。フォーラムが終わった後の懇親会のお酒のおいしかったこと。これでやっと私なりの夏が迎えられそうです。頭が疲れた〜。

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《提言の連載は明日に続きます》