2018年9月 4日

Society5.0と人材マッチング

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第2回 「Society5.0と人材マッチング」

 

現在、政府や経団連では、Society5.0の社会の実現に向けて、様々な検討が進められています。Society5.0の社会が実現すると、センサーやカメラにより様々な情報が収集され、収集されたビッグデータをAIが分析し、AIによる分析結果に基づきロボットが作業を行う世界になります。労働力不足に対応するとともに、かつ労働生産性を向上させていくためには、日本の経済界にとってSociety5.0への挑戦は避けては通れない取組となります。

 

Society5.0の社会が実現しますと、これまで人間が行ってきた仕事の一部は、AIやロボットが行うようになります。例えば、金融界では、すでにSociety5.0社会へのシフトを見据えて、みずほ銀行が19,000人、三菱東京UFJ銀行が9,000人、三井住友銀行が4000人の人員削減を発表しています(ただし、いずれにメガバンクも、定年退職などの自然減による人員削減を主にしている)。一方で、メガバンクがSociety5.0社会へのシフトを見据えて削減する人材は、地域の中小企業から見ると、「のどから手が出るほど」欲しい人材になります。私はこのような金融機関をはじめとする大企業の余剰人員と、地域の中小企業の不足人員をマッチングさせる仕組みが必要だと考えています。

 

人材を紹介するサービスは、人材派遣やヘッドハンティングを業務とする民間企業がすでに提供しておりますが、これを利用するには高い報酬を支払う必要があります。人材一人を採用すると、その報酬として数百万円を支払う必要があるのです。これは、一般的な中小企業には高いハードルとなります。私は、余剰人員と、不足人員をマッチングする仕組みを、政府や経団連が整備し、地域の中小企業が無償もしくは廉価で利用できるようにすべきだと思います。

 

最後に、人間とAI・ロボットの本質的な役割分担について考えてみようと思います。私は、人間の仕事のすべてが、AI・ロボットに奪われるとは考えていません。AI・ロボットが万能であるという「強いAI・ロボット」ではなく、人間が行ってきた単純作業のみが代替されるという「弱いAI・ロボット」を前提とすべきです。つまり、Society5.0が実現された社会においても、結局は人材こそが企業の成長の源泉となるのです。そのためにも私は人材のマッチング機能の必要性を提言したいと思います。

 

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2018年8月20日

【経団連タイムス】夏季フォーラム2018

7月下旬に開催された経団連夏季フォーラム2018。第3セッションでは「デジタライゼーション」「人口減少社会下における地方創生」「働き方改革と生産性向上」をテーマに分科会形式で討議を行いました。その中での発言が経団連タイムズに掲載されました。

 

 

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2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【9・10】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第9回・第10回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

米国の統治機構階層と役割

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(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

 

米国の行政執行体制のパターン

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9P、10Pはアメリカの統治機構や行政執行体制を整理いたしました。

こちらは議論の参考にしていただければと思いますので、説明は割愛します。

 

また、本日は資料の枚数の関係で触れておりませんが、教育の問題についても改革が必要です。

高校まで無償化というのは分かりにくいので、高校まで義務教育とするのが良いと思います。

その上で、大学についてもできるだけ入学の門戸を広げ、一方では海外の大学に倣い、卒業要件については厳格化していくべきです。

また、現在安倍政権では、都内の大学の学生数に制限をかけておりますが、慶応大学が山形にキャンパスを整備したように、都内の大学を地方へ誘致する解決策もあります。

さらに、既存の地方の大学に、トップクラスの教授陣を招聘することができれば、地方の大学の人気が高まるはずです。個人的な意見ですが、経団連役員の皆様は、業界最先端の知識、ノウハウ、ネットワークをお持ちですので、是非経団連のあとは、地方大学の教授に就任いただきたいと思います。

 

以上が私の、プレゼンテーションです。

2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【8】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第8回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

広域行政の役割と具体的な業務/交付金の見直し・財源委譲

 

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広域行政圏については、理想論を語っていても議論が進みませんので、具体的に広域行政圏が担う業務を整理してみました。

 

地域に密着したサービスは基礎自治体へ任せる一方で、広域で実施したほうが効率的な業務については、なるべく広域行政圏へ集約させてます。

 

また、広域行政圏に一定の財源を与えるため、広域行政圏へ納税される仕組みが重要になります。

 

海外に目を向けますと、ドイツ、アメリカ、カナダでは広域行政である州の税収の割合が高く、これにより財源を確保しています。

広域行政圏を作るだけでなく、業務の権限と、財源を与えていくことが重要であると考えます。

 

最近はEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)と言われる、証拠に基づく政策立案が重視されておりますが、政府が地方創生を進めるために自治体へ交付した、地方創生加速化交付金や、地方創生推進交付金について言えば、これの効果検証や総括が実施されていません。

 

自治体は、この交付金の申請にあたっては、目標値としてKPIを定めておりますので、この達成状況を各自治体や国が公表するように、経団連として要求すべきではないかと思います。

 

例えば、観光関連の取り組みでも、個々の自治体の施策では、効果が出ていないものが多くあります。個々の自治体では上手く実施できていない結果を公開させることも、広域行政圏の必要性の議論につながっていくのではないかと考えています。

 

《次回に続く》

2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【7】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第7回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

統治機構の広域化イメージ

 

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都道府県、市町村の統治機構改革の案ですが、政令指定都市は残すこととし、残りの市町村は都道府県が吸収して、広域行政圏としてみてはどうかと考えます。

 

《次回に続く》