2018年10月 5日

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第5回  「採用活動(就活ルール)と人材育成の今後のあり方」

 

経団連の中西弘明会長は「経団連が採用の日程に関して采配すること自体にきわめて違和感があると感じていた」と述べ、経団連による「採用選考に関する指針」を廃止する意向を表明しまし、これにより政府は、経団連など産業界と大学による3者会議の場で議論し、現行ルールの継続を決定するとともに新たなルールを策定する協議に入りました。

 

今後の採用活動(就活ルール)のあり方につきましては、現在の日本に独特な新卒一括採用のルールが形骸化しており、実効性のある新しいルールづくりが必要と言われており、既に海外企業との激しい企業間競争の中で、日本の優秀な人材に加え海外からの優秀な人材を確保していくためには、国際標準のルール、すなわち通年採用で進めていくのが最適ではないかと考えております。

少なくとも国内でも、新経済連盟の企業や海外企業では通年採用を取っていますので、人材獲得競争の激化を受け実態に即した実効性のある機会平等の採用ルールが必要だと思います。

 

さらに現在の新卒一括採用を前提にした終身雇用制度のあり方につきましては、国の成長戦略を考える「未来投資戦略」で議論することになっており、仕組みそのものは今後も残ることになります。

諸外国に比べ日本の若年失業率が低いのは、この新卒一括採用で多くの学生を採用して、集団的かつ効率的な教育、訓練をして人材を育てる仕組みがあるからです。

ただこの一括採用で人材を集めて育てる仕組みは、育成に時間がかかり、即戦力で成果を生み出す機動力にかけるという欠点があります。

このため、働き方改革や大学改革などと関連付けした人材育成について再考する議論が必要になります。

 

この中途採用や職種ごとに即戦力を求める通年採用は、新たなルールによる新卒一括採用の仕組みと暫くは併存していくことになり、将来は徐々にその割合を増やしていくのが現実的かと思われます。

 

新卒・中途の人材採用を考える際に重要なのは、現在はグローバルな市場での人材獲得競争にありますので、日本企業の優位性のある採用活動を活かして、グローバルスタンダードに合わせていくべきという点です。少なくとも、日本企業が日本企業自らの首をしめるような採用ルールから脱却すべきと私は考えます。

 

次に、日本企業の人材育成を俯瞰的に考えてみたいと思います。近年は、働き方改革、パワハラの撲滅、賃金のベースアップ等が進み、より働きやすい環境が整いつつあると言えます。これは、大変にすばらしいことなのですが、私が気になりますのは、海外企業との激しいな競争に勝ちぬいていくことのできる人材が、果たして育成されているのかどうかという点です。

 

日本人は優か劣なところがありますので、例えば働き方改革により、自ら働きたい社員も含めてすべて定時で帰宅させたり、「愛の鞭」による部下に育成もパワハラと解釈されてしまう傾向があります。このような事態が発生すると、高度経済成長以来、日本の成長を支えてきた日本企業の強みが失われてしまうような気がするのです。

 

甘やかすことが人材育成ではありません。本人のことを考えると、時には厳しく指導する必要もあります。日本企業の経営者は、今こそ本質的な人材育成について深く思考し、これまでのすべてを否定するのではなく残すべきものは残す英断が求められるのではないかと思います。

2018年10月 2日

経団連夏季フォーラム2018での質問②

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前回に引き続き、経団連夏季フォーラム2018で行った質問・第2回です。

第2セッション「デジタライゼーションと産業構造の転換」

 

講演(1)

講師:北野宏明氏

◆ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長兼所長

◆システム・バイオロジー研究機構 会長 ◆沖縄科学技術大学院大学 教授

 

【質問1】

●私は現在、地域経済活性化委員会の委員長としまして、新たな統治機構について検討をしています。これまでは道州制と読んでいたものですが、ここでは広域行政と言わせていただきます。

 

●私はAIの活用なしには、広域行政へのシフトは成り立たないと考えております。AIを効果的に活用できれば、行政コストを削減することと、行政サービスの質を維持・向上する事が両立できるのではないかと考えています。

 

●行政におけるAIの活用の今後の見通しについて、コメントいただければ幸いです。

 

【質問2】

●箔一の事業に関連しますが、あぶらとり紙は、元々金箔を作り出す過程で不要になり廃棄されていました「金箔打ち紙」を転用したものです。私は、あぶらとり紙を始めて商業化しました。今では、あぶらとり紙は広く世界に知られる商品となりました。例えば、あぶらとり紙の例のような、まったく異なる分野へ展開するアイディア等は人間にしか考えられないと思います。

 

●あぶら取り紙のような例を踏まえますと、人間が得意とすることとしまして「文脈を読む」、「かけひきをする」、「貸しをつくる」、「ひらめき」、「直感」、「感性」、「芸術性」があると考えております。また、私はこれらの分野について、特に女性が優れた才能を持っていると考えています。

 

●仮説ではありますが、男性の仕事の多くはAIで代替可能であり、女性が担う仕事が人間の仕事として残るとすると、恐ろしいことですが、女性が社会の頂点に立ち、次にAIやロボットがそれに従い、その下に男性が存在するという社会になるかもしれません。

 

●さらに、AIにより人間の仕事が奪われるとすると、リーマンショックのようなAI恐慌が発生する可能性も考えられます。

 

●AI社会にも生き残れる人材像や、AIが人類にもたらすリスクにについてコメントをいただければ幸いです。

2018年9月14日

経団連夏季フォーラム2018での質問①

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経団連夏季フォーラム2018で行った質問を掲載いたします。

第1セッション「国際政治情勢/グローバリゼーションを巡る動向」

 

講師:ロバート・カプラン氏

◆Center for New American Security シニアフェロー   ◆ユーラシアグループ シニアアドバイザー

コネチカット大学卒業後、中東・東欧などで作家/フリーランスのジャーナリストとして活動。米国国防総省防衛政策協議会委員、Stratfor社チーフ地政学アナリストを歴任。

 

【質問1】

●中国が進める経済連携の一帯一路、さらに中国による軍事連携である上海協力機構の動きは、TPPの動きに対して脅威です。

 

●個人的には、今後「一帯一路」対「TPP」の「経済冷戦」の時代になるのではないかと考えています。

 

●そこで、以下3点についてうかがいたいと思います。

 

1. 第一にアメリカの動きについてですが、トランプ大統領のTPP脱退と保護主義的な動きには賛否両論がありますが、まずは自国の経済を強くしようという考えは、私のような中小企業の経営者としては理解できるところがあります。中期的にアメリカ経済が強くなったのちに、TPPへ復帰する可能性があるのかおうかがいしたいと思います。

 

2. 第二にロシアをTPPサイドに取り込んで、「一帯一路」に北側から対抗していきつつ、発展が期待されている北極海航路を開発することが考えられますがいかがでしょうか。

アメリカとロシアを日本がコーディネートして、連携して北極海航路が開発できれば、それぞれの国にメリットが生まれます。日本にとっては欧州までの輸送時間が、太平洋側ルートよりも3割短くなります。

 

3. 第三に、イギリスとフランスとの連携です。まずEUを離脱したイギリスについてTPP側に取り込み、一帯一路に対抗していくことが考えられますがいかがでしょうか。日本とイギリスが連携して、一体一路を東西でブロックするイメージです。

次にフランスとの連携ですが、「一帯一路」対「TPP」の対立は、今後、空白地帯のアフリカ諸国の取り合いになりますので、EUの中でも特に北アフリカ諸国に強い影響力を持つフランスを、TPP側につけていくことが重要と考えますがいかがでしょうか。フランスと連携できれば、北アフリカ諸国をオセロゲームのようにTPP側につけていくことが可能かもしれません。

 

以上、アメリカの今後の動向、ロシアとの連携、イギリス・フランスとの連携についてご意見をいただければ幸いです。

 

 

【質問2】

アメリカと中国の経済摩擦は関税かけ合いになっておりますが、もはやアメリカの経済は中国なしには成立しない状況になっておりますので、本質的な争いにはならないと考えています。トランプ大統領はどのような妥協点をイメージしているとお考えでしょうか。アメリカと中国は表向きには争ったとしても、裏では取引をして握手するはずだと考えています。

 

【質問3】

私は、日本海側の金沢市に本社を置く企業の経営者ですが、既に日本海側の地域とロシアは経済連携を進めてきた経緯があります。インフラについては金沢港などの既存の港湾を活用するほか、長期的な話になりますが、シベリア鉄道を新幹線と直接結ぶ要望もロシアから出ていると聞いております。北陸をはじめ日本海側の地域にとっては、ロシアとの連携はチャンスになるものと考えております。

 

様々な課題はありますが、私は「世界新幹線」を提案したいと思います。日本の新幹線は世界に誇る日本の技術です。夢物語りと思われるかもしれませんが、日本海側から海底トンネルでユーラシア大陸に渡り、シベリア鉄道に接続してユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパまで到達する新幹線を整備できれば、日本は世界の経済の核となることができるのでは無いかと考えます。

 

以上のような日本がロシアとの連携を進めることについてご意見をいただければ幸いです。

2018年9月10日

未来の選挙制度

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第4回  「未来の選挙制度」

 

 2030年には、日本の人口の約1/3が高齢者になる、いわれる超高齢化社会になります。このような国民の年齢の変化に伴い、選挙制度を変化させていく気だと考えています。未来の選挙制度として、以下の3点を提案します。

 

 第一に、選挙権の定年制度です。高齢者が増加すると、高齢者の投票数が多くなります。議員に立候補する者は、票を得るためには、高齢者寄りの政策の提案に偏る可能性があります。いわゆるシルバー民主主義と言われているような問題です。本来、選挙とは国の未来を託す議員を選出するための仕組みでありますので、高齢者だけでなく、未来を支える若者の意見も反映していく必要があります。そこで、提案したいのが、選挙権は90歳までとし、90歳を超えた場合は定年とするアイディアです。これにより、過度なシルバー民主主義を防止するアイディアです。

 

 第二に、ふるさと選挙の提案です。ふるさと選挙とは、私のあたらしいアイディアで造語になります。現在、ふるさと納税については、地域の特産品をその返礼品として納税者に提供しておりますが、特産品の代わりに、地域の議員を選出する投票権を付与しようというものです。これにより、ふるさと納税をした者は、その地域の議員を選出する権利を得ることができます。最近では、定住人口や交流人口に加え、離れていてもその地域と何らかの関係を持つ関係人口を増加させることが重要だとされておりますが、ふるさと選挙もそのような関係人口を増加させることにつながります。

 

 第三に、インターネット選挙の実現です。若者の得票率を上昇させるためには、インターネット選挙の実現は必須です。マイナンバーカードの活用や、現在の高いセキュリティー技術をもってすれば、インターネット選挙の実現は可能だと考えられます。これにより、いつでも、どこでも投票ができるようになれば、働く世代や若者の得票率を上昇させることが可能になります。

 

 

今般は、3つのアイディアを提案しましたが、いずれも次世代の日本を支える若者の声を、より日本の政治に反映させていくためのアイディアです。現在の選挙制度を修正し、若者が自ら、日本の未来の形を決めていくことができるようにすべきです。

2018年9月 5日

中小企業とSociety5.0

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第3回 「中小企業とSociety5.0」

 

Society5.0の社会が実現すると、大企業と中小企業のサプライチェーンがインターネット上でつながり、最適な生産プロセスが実現することとなります。これは、言い換えれば、大企業だけではなく、大企業と中小企業が一体となったSociety5.0への対応が必要であるとも言えます。

 

中小企業がSociety5.0へ対峙する際、現段階で最も不安に感じるのはセキュリティー対策です。インターネットを通じて、自社の秘密情報やノウハウが流出してしまうリスクがあります。また、自社が保有する顧客の個人情報が流出し、その補償が求められると、経営基盤の弱い中小企業は、存続の危機に陥ります。今後、日本の経済界がSociety5.0社会へと進んでいくための最大の課題は、このような中小企業のセキュリティーに関する不安をいかに解消するかという点がポイントなります。

 

海外に目を向けますと、ドイツでもインダストリー4.0が進められています。ドイツでも大企業と中小企業のプライチェーンを、インターネット上でつなげて、最適な生産プロセスを実現することを目指しています。さらにドイツでは中小企業のセキュリティー対策も進められています。大企業であるアリアンツ、バスフ、バイエル、フォルクスワーゲンの4社が、中小企業に対するセキュリティー関連のアドバイスや認定を行う組織を設立しています。この組織が、中小企業のセキュリティー対策を支援することで、中小企業が安心して、インダストリー4.0に取り組めるようにしているわけです。

 

ドイツの例を参考にしますと、日本でも経済産業省や経団連などが、中小企業が安心してSociety5.0の取り組みを進められるように、中小企業に対するセキュリティー面での支援を提供すべきだと考えます。

また、そもそも日本の大企業と中小企業の関係は、「系列」と言われる日本独自の関係が築かれてきました。大企業が自社内のことだけでなく、下請けの企業についても、自社に準じて支援したり、指導したりして、系列のグループとして高度化してきたのです。 

 

Sociey5.0へ取り組んでいく際には、日本独自の「系列」の文化が役立つ可能性があります。大企業が自社だけではなく、系列の中小企業の、特にセキュリティー対策について支援ができれば、Sociey5.0への取り組みを、一気に加速できる可能性があります。