2019年10月31日

地方経済活性化に向けて成し遂げたいこと

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私には経団連で地方経済活性化委員長のお役をいただいた時から、是非成し遂げたいことがありました。

それは経団連に参加する大企業と、地方の中小企業の持つ優れた技術とのマッチング事業をすることでした。中小企業は資金源に乏しく、なかなか世界に発信できません。私も創業した頃、資金とマーケティングができたらこの技術は世界に発信できるのにと思ったことがありました。

「痛くない極細の注射針」の岡野工業も、テルモと言う大手企業がジョイントしたことにより、世界の子供たちに痛くない注射を届けられたのです。

 

このマッチング事業は、最初は経団連も乗り気ではなかったのですが、今では大企業・大学・行政から100名以上の参加していただき活発な意見交換がなされています。ジョイント企業も何組か引き合いがあり、委員長としての夢が叶い嬉しさもひとしおです。

この事業を継続事業として、地方経済の発展に繋げる事を新たに確心いたしました。

 

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2019年10月21日

高市総務大臣に提言書をお渡ししました

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10月21日、総務省に高市総務大臣をお尋ねして、経団連で地方活性化委員長として地方創生に向けた大企業の経済界の取り組み政策をまとめたものを、野村ホールディングスの会長とともに提言書としてお渡ししてきました。

(高市総務大臣、前にお会いした時より少し痩せられた感じがしました。)

追加で厚かましく、若者の選挙離れをなくすためにもマイナンバーを活用したインターネット選挙の提言、行政コストを縮小していくためにも道州制の話をさせていただきました。

 

明日22日は皇居の正殿松の間でとり行われる天皇陛下の即位礼正殿の儀に参加させていただきます。

雅子様の大ファンなのでお会いできるのがとても楽しみです。

 

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2019年3月14日

コラム 第11回 「女性活躍のためのアクションプラン3点」

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女性の社会進出、管理職比率の向上については、すでに総論を語る段階ではなく、具体的なアクションプランを考え、これを実行して行くことが求められています。私は以下の3点の具体的な取り組みを提案したいと思います。

 

(1)女性省

昨年私は、自民党の参議院議員の勉強会において講演を行い、その中で「女性省設立」の提言を行いました。片山さつき先生のご尽力もありまして、その後、私が提案した女性省のアイディアは参院政策審議会において、正式に検討されていています。女性省のアイディアは当初見向きもされなかったのですが、自民党内で正式に検討されるまでになりました。

女性省をつくる目的は、本当の意味で女性の社会進出を実現するという日本の意思を、国内外に示す意味があります。各省でばらばらと実施しております女性への支援策を、女性省で取りまとめて総合的に施策を実施すべきだと思います。諸外国では女性省を作り、ここに権限を集中させて、女性の社会進出を進めています。女性の社会進出について理解の深いカナダ、ドイツ、オーストラリアには女性省があります。また、今後女性の活躍を進めなければならない韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、バングラデシュにも女性省が存在します。日本には、内閣府男女共同参画局が存在しますが、これを省へ格上げするイメージです。

 

(2)女性活躍企業からの優先調達

オーストラリアでは“Male Champions of the Change“(MCC)、意訳すると「(女性活躍社会への)変革を担う男性インフルエンサーの会」が2011年に創設されました。メンバーは、ゴールドマン・サックス、マッキンゼーオーストラリア代表、内閣府次官、オーストラリア・ニュージーランド銀行、国防軍参謀総長等など、オーストラリアに強い影響力を持つ男性24人により構成されています。

このMCCでは、議論だけではなく具体的なアクションプランを実行しています。最も分かりやすいアクションは、例えば、「調達目標」を設定したことです。具体的には、取り組みに参加する大企業は、「女性が所有、もしくは経営している会社から年間約300億ドルの調達を行うこと」を目標に掲げ、実際に目標を達成しています。この活動によりまして、大企業だけではなく、大企業の下請けである中小企業の女性管理職比率が向上しました。日本でも経団連が中心になり、このような具体的な活動をしてみてはどうでしょうか。

何故ここまでオーストラリアの民間大企業が、具体的な活動をすすめているのかという理由ですが、この取り組みに参加する大企業の経営者については、その多くが、娘や孫娘がいる男性経営者だと言われています。自分の娘や孫娘のために、女性が活躍できる次世代の国づくりを本気で取り組んでいるわけです。

 

(3)育休期間中の資格取得支援

育休期間中に資格取得の勉強をして資格を取得した女性は、自信を持って会社に復帰し、管理職までキャリアップする確率が高くなります。

育休中に親が勉強をすることは、子どもを育てるための休みという育休の本来の目的から逸れるという批判もありますが、育児から少し離れて自分自身の時間を持つことは、育児中の精神衛生上も好ましいと言われています。

日本の企業は、女性の育休中の資格取得制度を充実して支援していくべきです。

2019年2月10日

コラム 第10回 「キャッシュレス化」

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第10回 「キャッシュレス化」

 

日本のキャッシュレス比率は2016年度時点で約20%です。韓国、中国、アメリカのキャッシュレス比率から大きく遅れていることが分かります。

 

日本政府は2020年までにキャッシュレス比率を2倍の40%を目指す方針を立てていますが、まだまだ日本では現金決済が一般的であり、キャッシュレス化が進んでいません。

 

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                               出所:経済産業省

 

私は、日本のキャッシュレス化を一気に進めるために、①2020年東京オリンピック・パラリンピックと、②消費税増税の2つのイベントを最大限に活用すべきだと考えています。

まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、多くの外国人が来日しますので、外国人がスムーズに決済できるようにキャッシュレス化を進める必要があります。また、消費税増税の際に、政府のプランですとキャッシュレスを導入した中小小売店で消費者が決済をすると、消費者に2%程度が還付される制度が提案されています。これにより、これまでキャッシュレスを導入してこなかった中小小売店舗にも一気に導入が進むことが予想されます。

 

また、私は以前に、国土交通省北陸地方整備局の外部委員を務めていた際に、ETC導入促進に向けたイニシャルコストの補助を提案し、その後ETCが大きく普及をしました。これに習い、政府はクレジットカード決済の端末を中小小売店が導入する際には、一定期間、補助をしてみてはどうかと思います。また、クレジットカード会社は、中小小売店向けには、決済手数料について軽減したプランを用意するべきです。このような官民の双方の努力により、キャッシュレス化を推進すべきだと考えます。

 

まだ日本の地方に行きますと、現金でしか支払いができないタクシーが多くあります。世界では賛否両論ありますが、ウーバー時代になっておりますが、日本のタクシー業界はこれを強く拒否しています。ウーバーを拒否するのであれば、ウーバーに負けないようなサービスの導入を考えて欲しいものです。事業者のエゴではなく、最後は消費者にとって何がベストなサービスかを考え、それを提供することが、企業の発展につながるのではないでしょうか。

2019年2月10日

コラム 第9回 「次世代の人材育成」 PART2

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第8回 「次世代の人材育成」PART2

 

私は、次世代の人材育成に求められる基本能力の一つとして、「状況判断能力」と「実行力」を重視しております。強い組織は、例外なく一人ひとりに「状況判断能力」が備わっております。

上司から言われたことをやるのではなく、目標、目的、戦略を理解したうえで、その戦略を実行するために主体的に考えて動く人材が必要です。

あえて分かりやすく表現をすれば「先読みをして行動ができる人材」が求められているのです。受け身ではなく、先読みをして主体的に行動ができる人間が、特に中小企業には必要だと日々感じています。

 

さらにグローバル人材の育成については、早期の段階での幼稚園や保育園からの英語教育やインターナショナルスクールの積極的な誘致、海外学校との交流(海外修学旅行や訪日海外学校との交流)、異文化理解の促進、そして海外留学の促進と補助などが有効かと思っております。

またイノベーションを起こす人材としては、文部科学省が進めるスーパーサイエンスハイスクール(SSH)を設立し、科学的能力や科学的思考力を培い、国際的な科学技術関係人材をバランスよく育成することが考えられます。

これは私見ですが、日本人は語学面での負い目がなければ、国際的に活躍できる可能性が大いにあると思います。これからの子供たちには、少なくとも海外でビジネスができるレベルの英語を身につけてほしいというのが私の願いです。