2019年3月14日

コラム 第11回 「女性活躍のためのアクションプラン3点」

カテゴリ

女性の社会進出、管理職比率の向上については、すでに総論を語る段階ではなく、具体的なアクションプランを考え、これを実行して行くことが求められています。私は以下の3点の具体的な取り組みを提案したいと思います。

 

(1)女性省

昨年私は、自民党の参議院議員の勉強会において講演を行い、その中で「女性省設立」の提言を行いました。片山さつき先生のご尽力もありまして、その後、私が提案した女性省のアイディアは参院政策審議会において、正式に検討されていています。女性省のアイディアは当初見向きもされなかったのですが、自民党内で正式に検討されるまでになりました。

女性省をつくる目的は、本当の意味で女性の社会進出を実現するという日本の意思を、国内外に示す意味があります。各省でばらばらと実施しております女性への支援策を、女性省で取りまとめて総合的に施策を実施すべきだと思います。諸外国では女性省を作り、ここに権限を集中させて、女性の社会進出を進めています。女性の社会進出について理解の深いカナダ、ドイツ、オーストラリアには女性省があります。また、今後女性の活躍を進めなければならない韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、バングラデシュにも女性省が存在します。日本には、内閣府男女共同参画局が存在しますが、これを省へ格上げするイメージです。

 

(2)女性活躍企業からの優先調達

オーストラリアでは“Male Champions of the Change“(MCC)、意訳すると「(女性活躍社会への)変革を担う男性インフルエンサーの会」が2011年に創設されました。メンバーは、ゴールドマン・サックス、マッキンゼーオーストラリア代表、内閣府次官、オーストラリア・ニュージーランド銀行、国防軍参謀総長等など、オーストラリアに強い影響力を持つ男性24人により構成されています。

このMCCでは、議論だけではなく具体的なアクションプランを実行しています。最も分かりやすいアクションは、例えば、「調達目標」を設定したことです。具体的には、取り組みに参加する大企業は、「女性が所有、もしくは経営している会社から年間約300億ドルの調達を行うこと」を目標に掲げ、実際に目標を達成しています。この活動によりまして、大企業だけではなく、大企業の下請けである中小企業の女性管理職比率が向上しました。日本でも経団連が中心になり、このような具体的な活動をしてみてはどうでしょうか。

何故ここまでオーストラリアの民間大企業が、具体的な活動をすすめているのかという理由ですが、この取り組みに参加する大企業の経営者については、その多くが、娘や孫娘がいる男性経営者だと言われています。自分の娘や孫娘のために、女性が活躍できる次世代の国づくりを本気で取り組んでいるわけです。

 

(3)育休期間中の資格取得支援

育休期間中に資格取得の勉強をして資格を取得した女性は、自信を持って会社に復帰し、管理職までキャリアップする確率が高くなります。

育休中に親が勉強をすることは、子どもを育てるための休みという育休の本来の目的から逸れるという批判もありますが、育児から少し離れて自分自身の時間を持つことは、育児中の精神衛生上も好ましいと言われています。

日本の企業は、女性の育休中の資格取得制度を充実して支援していくべきです。