2019年2月 5日

コラム 第8回 「次世代の人材育成」 PART1

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第8回 「次世代の人材育成」

 

日本企業の環境変化は、グローバル競争の激化と国内の急速な少子高齢化の進展と人口減少等により、国内市場ならびに地域経済が縮小しております。

天然資源に乏しい日本経済が将来にわたって成長を維持するためには、イノベーション力や技術力、そしてグローバルコミュニケーション力を高めた人材の育成と一層の強化が不可欠となっております。日本が明治維新以降、世界に追いつき、追い越してこられた長期的な成功要因は、「米百票」の精神にもとづく人づくりにあったと考えています。過去の経済界における成功者の多くも、最終的には教育に投資をする場合が多くありました。今後の日本にとっても引き続き人づくりが重要であり、地域経済の活性化や多様性のある活力を持った社会・経済づくりの基盤となるものと思われます。

 

日本企業がグローバル競争を勝ち抜いていくためには、従来のような型にはまった効率重視の人材育成ではなく、グローバルに活躍し、イノベーションを起こして新たな価値を創造できる人材育成に舵を取る必要があります。

私は以前から、企業が持続的に成長するためには、社内外で正しい競争力を生み出す戦略が必要だと提案してきました。そして日本の成長と発展も、この競争力の回復が最も大切なのではないのでしょうか。過剰な競争はもってのほかですが、個人を強くするため、組織を強くするためには適度な競争が必要です。

競争して成長していくというのが自然の法則であり、競争力の回復こそが次世代の多様性のあるダイナミズムを引き出す要諦です。グローバル競争の中で勝ち抜くためには、まず個人を強くし、次に組織を強くしなければなりません。近年課題だと感じるのは、人材不足の状況の中で、日本人の労働者の間で競争意識が低下している点があります。社内の中で、同僚に勝ちたい、出世したいと考える社員が減ってきているように思います。

 

「組織は戦略に従う」と言われますが、人材も戦略にそって育成する必要があります。今後は、日本もシンガポールのように海外から優秀な外国人を受け入れて、競争環境を整え、もう一度日本人の競争意識を醸成していく必要があると考えています。

 

また、オープンイノベーションなどの大企業と中小企業(スタートアップ)の連携・協業活動等を積極的に活用して、人材育成を図ることも実践的だと思われます。高度経済成長期に日本の中小企業は、大企業からの高度な要求に対し、真摯にこれに向き合い、不可能を可能にするようなテーマに取り組み、自らを「ストレッチ(伸ばす)」することで成長してきました。大企業と中小企業は連携することでともに成長できるのであり、この関係は将来においても変わりません。現在、私が委員長を務める経団連の地域経済活性化委員会では、上記のような考えから、大企業と中小企業のビジネスマッチングを進めているのです。