2019年2月10日

コラム 第10回 「キャッシュレス化」

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第10回 「キャッシュレス化」

 

日本のキャッシュレス比率は2016年度時点で約20%です。韓国、中国、アメリカのキャッシュレス比率から大きく遅れていることが分かります。

 

日本政府は2020年までにキャッシュレス比率を2倍の40%を目指す方針を立てていますが、まだまだ日本では現金決済が一般的であり、キャッシュレス化が進んでいません。

 

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                               出所:経済産業省

 

私は、日本のキャッシュレス化を一気に進めるために、①2020年東京オリンピック・パラリンピックと、②消費税増税の2つのイベントを最大限に活用すべきだと考えています。

まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、多くの外国人が来日しますので、外国人がスムーズに決済できるようにキャッシュレス化を進める必要があります。また、消費税増税の際に、政府のプランですとキャッシュレスを導入した中小小売店で消費者が決済をすると、消費者に2%程度が還付される制度が提案されています。これにより、これまでキャッシュレスを導入してこなかった中小小売店舗にも一気に導入が進むことが予想されます。

 

また、私は以前に、国土交通省北陸地方整備局の外部委員を務めていた際に、ETC導入促進に向けたイニシャルコストの補助を提案し、その後ETCが大きく普及をしました。これに習い、政府はクレジットカード決済の端末を中小小売店が導入する際には、一定期間、補助をしてみてはどうかと思います。また、クレジットカード会社は、中小小売店向けには、決済手数料について軽減したプランを用意するべきです。このような官民の双方の努力により、キャッシュレス化を推進すべきだと考えます。

 

まだ日本の地方に行きますと、現金でしか支払いができないタクシーが多くあります。世界では賛否両論ありますが、ウーバー時代になっておりますが、日本のタクシー業界はこれを強く拒否しています。ウーバーを拒否するのであれば、ウーバーに負けないようなサービスの導入を考えて欲しいものです。事業者のエゴではなく、最後は消費者にとって何がベストなサービスかを考え、それを提供することが、企業の発展につながるのではないでしょうか。