2019年2月25日

天皇陛下御在位30年記念式典に参加いたしました

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今日は国立大劇場で天皇陛下御在位30年記念式典に安倍首相からお招きいただき参加させていただきました。

皇居から会場周辺は朝から厳重警戒。この式典の参加の為全国の国会議員や官僚や経済界がお招きとあり、重々しい警備です。

素晴らしい式典で天皇陛下と美智子様を拝謁し、安倍首相のご挨拶から始まり天皇陛下の国民に対しての感謝のお言葉を目の当たりにお聞きして、何故か涙が溢れ胸が熱くなりました。

本当に象徴天皇のお役をお悩みながら全うなされた偉業に改めて日本人であった誇りを感じました。

人間天皇陛下と美智子様、心から感謝と敬意を申し上げます。式典の目次に印刷されていた御二人の歌会の御歌をお届けします。

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2019年2月20日

高山にて講演させていただきました。

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先般、高山で講演させていただきました。温泉があるホテルが会場と聞き温泉大好きな私は快くお引き受けいたしました。

金沢から新幹線で富山で乗り換え、ワイドビュー飛騨に乗り、いつもは車で行く高山ですが電車から観る風景は又違って格別で、写真を撮りまくりました。

 

講演は北陸銀行の総会で参加者は地元の経済人ばかりで男性は95パーセント、私としては、一番調子が良く話せる講演でした。

「強くしなやかな経営」人材育成、女性活躍がテーマです。

金箔を根っことしながら、逆転の発想で様々な技術開発をし、金沢箔の可能性を広げてきた事、経団連での活動で女性の社会進出を強力に推進するために提言している「女性省」の新設、大企業と中小企業のビジネスマッチング、人材マッチング、society 5.0やSDGsの取り組みについてもお話させていただきました。

これまでの道のりをお話させていただき、皆様熱心にお聞きくださり胸が熱くなってまいりました。

懇親会後はのんびりサせていただき温泉に浸かり癒され、最高でした。

 

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2019年2月10日

コラム 第10回 「キャッシュレス化」

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第10回 「キャッシュレス化」

 

日本のキャッシュレス比率は2016年度時点で約20%です。韓国、中国、アメリカのキャッシュレス比率から大きく遅れていることが分かります。

 

日本政府は2020年までにキャッシュレス比率を2倍の40%を目指す方針を立てていますが、まだまだ日本では現金決済が一般的であり、キャッシュレス化が進んでいません。

 

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                               出所:経済産業省

 

私は、日本のキャッシュレス化を一気に進めるために、①2020年東京オリンピック・パラリンピックと、②消費税増税の2つのイベントを最大限に活用すべきだと考えています。

まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、多くの外国人が来日しますので、外国人がスムーズに決済できるようにキャッシュレス化を進める必要があります。また、消費税増税の際に、政府のプランですとキャッシュレスを導入した中小小売店で消費者が決済をすると、消費者に2%程度が還付される制度が提案されています。これにより、これまでキャッシュレスを導入してこなかった中小小売店舗にも一気に導入が進むことが予想されます。

 

また、私は以前に、国土交通省北陸地方整備局の外部委員を務めていた際に、ETC導入促進に向けたイニシャルコストの補助を提案し、その後ETCが大きく普及をしました。これに習い、政府はクレジットカード決済の端末を中小小売店が導入する際には、一定期間、補助をしてみてはどうかと思います。また、クレジットカード会社は、中小小売店向けには、決済手数料について軽減したプランを用意するべきです。このような官民の双方の努力により、キャッシュレス化を推進すべきだと考えます。

 

まだ日本の地方に行きますと、現金でしか支払いができないタクシーが多くあります。世界では賛否両論ありますが、ウーバー時代になっておりますが、日本のタクシー業界はこれを強く拒否しています。ウーバーを拒否するのであれば、ウーバーに負けないようなサービスの導入を考えて欲しいものです。事業者のエゴではなく、最後は消費者にとって何がベストなサービスかを考え、それを提供することが、企業の発展につながるのではないでしょうか。

2019年2月10日

旭日単光章受章感謝の会を行いました

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2月2日に、昨年10月にいただきました旭日単光章感謝の会を国会議員、知事、市長、県会議員、そして経済人合わせて220名の参加で日航ホテルにて盛大に行わせていただきました。

 

皆さんから温かいお言葉やお祝いをいただきこの上ない幸せを感じました。三茶屋街の芸妓連による素囃子「連獅子」のご祝儀に始まり来賓のお祝辞、鏡割り、などいろいろ祝宴は続きました。

 

お料理も私が試食を何度もし、満足いくものにさせていただきました。皆さんほんとに楽しんでくださり、中座をしたのは2人だけで涙と笑いの中あっという間にお開きとなりました。

 

お忙しい皆さんに多くのお祝いのお言葉をいただき本当に嬉しく思います。日ごろの皆さんからの私への温かいお心に対する感謝の気持ちをお届けできたかな?

 

平成の御代に叙勲させて頂きました事は最高の贈り物でございました。本当に感謝申し上げます。

 

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2019年2月10日

コラム 第9回 「次世代の人材育成」 PART2

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第8回 「次世代の人材育成」PART2

 

私は、次世代の人材育成に求められる基本能力の一つとして、「状況判断能力」と「実行力」を重視しております。強い組織は、例外なく一人ひとりに「状況判断能力」が備わっております。

上司から言われたことをやるのではなく、目標、目的、戦略を理解したうえで、その戦略を実行するために主体的に考えて動く人材が必要です。

あえて分かりやすく表現をすれば「先読みをして行動ができる人材」が求められているのです。受け身ではなく、先読みをして主体的に行動ができる人間が、特に中小企業には必要だと日々感じています。

 

さらにグローバル人材の育成については、早期の段階での幼稚園や保育園からの英語教育やインターナショナルスクールの積極的な誘致、海外学校との交流(海外修学旅行や訪日海外学校との交流)、異文化理解の促進、そして海外留学の促進と補助などが有効かと思っております。

またイノベーションを起こす人材としては、文部科学省が進めるスーパーサイエンスハイスクール(SSH)を設立し、科学的能力や科学的思考力を培い、国際的な科学技術関係人材をバランスよく育成することが考えられます。

これは私見ですが、日本人は語学面での負い目がなければ、国際的に活躍できる可能性が大いにあると思います。これからの子供たちには、少なくとも海外でビジネスができるレベルの英語を身につけてほしいというのが私の願いです。

2019年2月 5日

コラム 第8回 「次世代の人材育成」 PART1

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第8回 「次世代の人材育成」

 

日本企業の環境変化は、グローバル競争の激化と国内の急速な少子高齢化の進展と人口減少等により、国内市場ならびに地域経済が縮小しております。

天然資源に乏しい日本経済が将来にわたって成長を維持するためには、イノベーション力や技術力、そしてグローバルコミュニケーション力を高めた人材の育成と一層の強化が不可欠となっております。日本が明治維新以降、世界に追いつき、追い越してこられた長期的な成功要因は、「米百票」の精神にもとづく人づくりにあったと考えています。過去の経済界における成功者の多くも、最終的には教育に投資をする場合が多くありました。今後の日本にとっても引き続き人づくりが重要であり、地域経済の活性化や多様性のある活力を持った社会・経済づくりの基盤となるものと思われます。

 

日本企業がグローバル競争を勝ち抜いていくためには、従来のような型にはまった効率重視の人材育成ではなく、グローバルに活躍し、イノベーションを起こして新たな価値を創造できる人材育成に舵を取る必要があります。

私は以前から、企業が持続的に成長するためには、社内外で正しい競争力を生み出す戦略が必要だと提案してきました。そして日本の成長と発展も、この競争力の回復が最も大切なのではないのでしょうか。過剰な競争はもってのほかですが、個人を強くするため、組織を強くするためには適度な競争が必要です。

競争して成長していくというのが自然の法則であり、競争力の回復こそが次世代の多様性のあるダイナミズムを引き出す要諦です。グローバル競争の中で勝ち抜くためには、まず個人を強くし、次に組織を強くしなければなりません。近年課題だと感じるのは、人材不足の状況の中で、日本人の労働者の間で競争意識が低下している点があります。社内の中で、同僚に勝ちたい、出世したいと考える社員が減ってきているように思います。

 

「組織は戦略に従う」と言われますが、人材も戦略にそって育成する必要があります。今後は、日本もシンガポールのように海外から優秀な外国人を受け入れて、競争環境を整え、もう一度日本人の競争意識を醸成していく必要があると考えています。

 

また、オープンイノベーションなどの大企業と中小企業(スタートアップ)の連携・協業活動等を積極的に活用して、人材育成を図ることも実践的だと思われます。高度経済成長期に日本の中小企業は、大企業からの高度な要求に対し、真摯にこれに向き合い、不可能を可能にするようなテーマに取り組み、自らを「ストレッチ(伸ばす)」することで成長してきました。大企業と中小企業は連携することでともに成長できるのであり、この関係は将来においても変わりません。現在、私が委員長を務める経団連の地域経済活性化委員会では、上記のような考えから、大企業と中小企業のビジネスマッチングを進めているのです。