2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【8】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第8回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

広域行政の役割と具体的な業務/交付金の見直し・財源委譲

 

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広域行政圏については、理想論を語っていても議論が進みませんので、具体的に広域行政圏が担う業務を整理してみました。

 

地域に密着したサービスは基礎自治体へ任せる一方で、広域で実施したほうが効率的な業務については、なるべく広域行政圏へ集約させてます。

 

また、広域行政圏に一定の財源を与えるため、広域行政圏へ納税される仕組みが重要になります。

 

海外に目を向けますと、ドイツ、アメリカ、カナダでは広域行政である州の税収の割合が高く、これにより財源を確保しています。

広域行政圏を作るだけでなく、業務の権限と、財源を与えていくことが重要であると考えます。

 

最近はEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)と言われる、証拠に基づく政策立案が重視されておりますが、政府が地方創生を進めるために自治体へ交付した、地方創生加速化交付金や、地方創生推進交付金について言えば、これの効果検証や総括が実施されていません。

 

自治体は、この交付金の申請にあたっては、目標値としてKPIを定めておりますので、この達成状況を各自治体や国が公表するように、経団連として要求すべきではないかと思います。

 

例えば、観光関連の取り組みでも、個々の自治体の施策では、効果が出ていないものが多くあります。個々の自治体では上手く実施できていない結果を公開させることも、広域行政圏の必要性の議論につながっていくのではないかと考えています。

 

《次回に続く》