2018年8月31日

チャヴシュオール・トルコ共和国外務大臣とご一緒しました

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リトアニアのヴィルニュスでメヴリュット・チャヴシュオール・トルコ共和国外務大臣と偶然ホテルが一緒になりました。

 

朝食時にお会いした際に、私が経団連で岸田元外務大臣とご一緒させていただいていた事や、当社にお越しになったときのお話をし、岸田さんとのツーショットの写真を見せたら喜んでくださいました。

 

大臣からは「貴女はジャパニーズビックレディーだね」と大げさに冷やかされ、恐縮いたしました。

 

河野大臣もトルコへ行かれており、今後日本との経済交流の発展になればとお写真に納めさせていただきました。

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2018年8月27日

エストニア共和国の首都タリンを訪れています。

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今エストニアに来ています。エストニア共和国の首都タリンの日本大使館の特命全権大使、柳沢陽子さんを交えて食事会です。以前天皇ご夫妻がお泊まりになり、美智子様がひかれたピアノのある場所で食事会です。

 

日本大使は女性で、とっても雄弁で元気な大使と経済、エネルギー、 AIの話に花が咲きました。ちなみにスカイプは、エストニアから世界に広まりました。

 

またエストニアは世界で最も、行政の電子化が進んでいて、行政コストの削減に成功しています。今後日本が広域行政を進める上での参考例になります。

バルト3国の近年の産業政策は、IT、テクノロジー、デジタル、ブロックチェーン、スタートアップ(起業)が重点政策となっています。これらの技術は、Society5.0に取り組む日本の企業が特に必要とする技術です。

 

先般安倍首相も訪れて、この国とサイバー分野で協力を確認しておられます。日本が電子国家に向けての本格的な政策が始まりますね。

 

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2018年8月20日

【読売新聞】浅野邦子の金言

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8月17日の読売新聞に、7月下旬に開催された経団連夏季フォーラムにて提言したことについて、地域企業が生き残る力、また、「日本人のDNA」についても訴えたことなどが掲載されました。

 

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2018年8月20日

【経団連タイムス】夏季フォーラム2018

7月下旬に開催された経団連夏季フォーラム2018。第3セッションでは「デジタライゼーション」「人口減少社会下における地方創生」「働き方改革と生産性向上」をテーマに分科会形式で討議を行いました。その中での発言が経団連タイムズに掲載されました。

 

 

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2018年8月18日

ホームパーティーで地方創生について意見交換

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8月10日今日も暑い1日でした。石川県選出衆議院議員の馳浩さんを交えて自宅でホームパーティーです。

 

経団連での夏のフォーラムで私が発表いたしました地方経済活性、地方創生の提言書のご報告です。国会議員から見た地方創生と経済界から見た地方創生のあり方は違うところもあり参考にして頂ければ幸いです。

 

石川県の県庁の役職の2人と安居県議、そして女性経済界の論客との交流会です。活発な意見が飛び交い楽しい有意義な時間でした。女性の手作りのお料理は最高。仕事ができて料理ができて素晴らしい仲間に感謝です。

 

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2018年8月 3日

政府に対する北陸経済界からの要望書を提出いたしました

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北陸経済連合会として、政府に対する北陸経済界からの要望書を提出するために、久和会長と共に自民党本部に二階幹事長、竹下総務会長を訪問いたしました。

 

北陸地方が地方創生のモデル地域を目指すとともに持続可能な社会の実現(SDGs)を踏まえた地域産業の活性化に対する提言書や、女性部会として1人親家庭の北陸移住定着、児童虐待への適切な対応、貧困児童を取り巻く困難な生活改善に向けた支援拡大、教育費の無料化、セクハラ及びパワハラ問題など「女性の視点」からの提言を提出してまいりました。

 

経団連での夏のフォーラムでの地域経済活性化の提言書も二階幹事長に直接手渡してまいりました。政治家に地方の声を取り入れられるよう、活動が実を結ぶよう願っています。同行の皆様猛暑の中、本当にご苦労様でした。

 

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2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【9・10】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第9回・第10回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

米国の統治機構階層と役割

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(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

 

米国の行政執行体制のパターン

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9P、10Pはアメリカの統治機構や行政執行体制を整理いたしました。

こちらは議論の参考にしていただければと思いますので、説明は割愛します。

 

また、本日は資料の枚数の関係で触れておりませんが、教育の問題についても改革が必要です。

高校まで無償化というのは分かりにくいので、高校まで義務教育とするのが良いと思います。

その上で、大学についてもできるだけ入学の門戸を広げ、一方では海外の大学に倣い、卒業要件については厳格化していくべきです。

また、現在安倍政権では、都内の大学の学生数に制限をかけておりますが、慶応大学が山形にキャンパスを整備したように、都内の大学を地方へ誘致する解決策もあります。

さらに、既存の地方の大学に、トップクラスの教授陣を招聘することができれば、地方の大学の人気が高まるはずです。個人的な意見ですが、経団連役員の皆様は、業界最先端の知識、ノウハウ、ネットワークをお持ちですので、是非経団連のあとは、地方大学の教授に就任いただきたいと思います。

 

以上が私の、プレゼンテーションです。

2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【8】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第8回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

広域行政の役割と具体的な業務/交付金の見直し・財源委譲

 

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広域行政圏については、理想論を語っていても議論が進みませんので、具体的に広域行政圏が担う業務を整理してみました。

 

地域に密着したサービスは基礎自治体へ任せる一方で、広域で実施したほうが効率的な業務については、なるべく広域行政圏へ集約させてます。

 

また、広域行政圏に一定の財源を与えるため、広域行政圏へ納税される仕組みが重要になります。

 

海外に目を向けますと、ドイツ、アメリカ、カナダでは広域行政である州の税収の割合が高く、これにより財源を確保しています。

広域行政圏を作るだけでなく、業務の権限と、財源を与えていくことが重要であると考えます。

 

最近はEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)と言われる、証拠に基づく政策立案が重視されておりますが、政府が地方創生を進めるために自治体へ交付した、地方創生加速化交付金や、地方創生推進交付金について言えば、これの効果検証や総括が実施されていません。

 

自治体は、この交付金の申請にあたっては、目標値としてKPIを定めておりますので、この達成状況を各自治体や国が公表するように、経団連として要求すべきではないかと思います。

 

例えば、観光関連の取り組みでも、個々の自治体の施策では、効果が出ていないものが多くあります。個々の自治体では上手く実施できていない結果を公開させることも、広域行政圏の必要性の議論につながっていくのではないかと考えています。

 

《次回に続く》

2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【7】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第7回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

統治機構の広域化イメージ

 

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都道府県、市町村の統治機構改革の案ですが、政令指定都市は残すこととし、残りの市町村は都道府県が吸収して、広域行政圏としてみてはどうかと考えます。

 

《次回に続く》

2018年8月 2日

経団連夏季フォーラム提言【6】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第6回です。

 

(2)地域の主体性を発揮しうる統治機構改革

広域行政の目的とエリアイメージ

 

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私は以前から道州制について提言を行ってまいりましたが、経団連においては断ち切れとなっていたと聞いております。今後は道州制を広域行政圏として位置づけなおして、再度議論を開始していかなければならないと考えております。

 

まず、統治機構を広域圏化させていくことについて、目的を整理しておく必要があります。目的としては、地方分権推進、行政コスト削減、行政サービス維持・向上が上げられます。なお、行政コスト削減、行政サービス維持・向上を両立させるためにはSociety5.0が極めて重要になります。また、一定の規模になることで、広域経済圏として発展できれば、経済界にとってもメリットになります。

 

次に、広域圏化する際のエリアイメージを整理してみました。

 

現在の都道府県の境界で区切るのではなく、日本の地方の歴史を踏まえまして、旧藩の境界で整理したり、実質的な経済圏で整理したりしております。分け方の細部については議論の多いところでございますので、皆様からアイディアを頂戴できればと思います。

 

最後に、未来の人材の声を重視するアイディアとして、選挙の仕組みが重要であると考えています。

個人的なアイディアではありますが、ふるさと納税をした者には返礼品ではなくふるさと選挙として選挙権を与えてはどうかと思います。

 

また、過度なシルバー民主主義を是正するために、選挙権の定年制を提案したいと思います。

さらに、若者の投票率向上など政治に参画させていくことを目指して、インターネット選挙も必要になると考えております。

 

《次回に続く》