2018年7月 4日

「女性省の提案」

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第1回 「女性省の提案」

 

日本では、女性の社会進出が進みつつありますが、これを日本が一体として強力に推進するとともに、女性の社会進出を本気で進めていることを世界に表明するために、日本政府に「女性省」を新設することを提案します。

 

女性の社会進出を促進するため、諸外国では女性省を作り、ここに権限を集中させて、女性の社会進出を進めています。欧米ではカナダ、ドイツ、オーストラリア、アジアでは韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、バングラデシュなどに女性省が存在します。

日本には、内閣府男女共同参画局が存在しますが、これを格上げして女性省としてみてはどうでしょうか。また、これは女性省と通ずることでありますが、日本も10年以内には女性の総理大臣を誕生させて、女性の社会進出が進んだことを世界にPRすべきだと考えています。

 

かつて、日本では高度経済成長時代に、経済の成長の影で環境が悪化し、多くの公害問題が発生しました。その後の世界的な環境改善の動きも捉えて、日本では、1971年に環境庁が新設され、その後2001年にこれが環境省になり、日本の環境問題への取り組みが大きく推進しました。これと同じように、女性の社会進出を強力に推進するために、女性省の新設を提案するものです。

 

ここで普遍的に重要なポイントについても考えてみようと思います。私の周りには優秀な女性が数多く存在しますが、彼女たちに共通するのは、「女性枠」で認められるのではなく、「実力」で評価されたいという思いです。女性だけでなく、社会で活躍する多様な人々に対しても共通して言えることですが、重要なのは「結果の平等」ではなく、「機会の平等」が与えられることだと考えます。例えば取締役の女性の割合が問題となりますが、取締役の女性の割合や人数を決めるべきではなく、女性も男性と同様に取締役になれる機会が保障されていることが重要で、実際に取締役になれるかどうかは男女関係なく、実力次第で判断されるべきです。

 

創業者としての経験を踏まえると、どこかを優遇すると、必ずどこかにひずみが生じます。すべての社員を、公平に、平等に考えることが、最も基本であり、重要なことであるのです。