2018年7月30日

経団連夏季フォーラム提言【5】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第5回です。

 

今日は、地域が抱える課題解決の事例をご紹介たします。

また、地域経済の活性化のための提案についても触れております。

 

(1)地域の中核たる産業の創出・競争力強化

地域資源の有効活用、農業・観光の振興、地域の「宝」発掘・磨き上げ

 

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地域資源の有効活用に加えて重要であるのが、地域課題の掘り起こしです。

 

ここにご紹介しておりますコマツの取り組みですが、地域の課題である農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加などの課題に着目され、農作業の効率化やコスト削減を目指し、多機能のブルドーザーを開発されました。

これまでは、作業ごとに複数の農業用機械が必要でしたが、コマツが開発されたブルドーザー1台で、種まきから収穫まで行うことが出来ます。

 

また、コマツの指摘によりますと、農林漁業部門は単独でのイノベーションは難しく、ここにコマツ様のような ものづくり産業など他の産業の大企業が介入する価値があると述べられております。

今後は、地域資源に加えて、地域の課題に着目し、これをビジネスで解決して行くことが地域にとって重要であると考えますし、企業にとってもビジネスチャンスなると思います。

 

加えまして、以前より提案させていただいていることなのですが、地方に本社や研究開発拠点を置く大企業については、法人税の減額の提案をしております。

 

大企業を地方へ誘致する活動は、地方創生が謳われた当初からの課題となっておりますが、法人税を減額することが最も効果的なのではないかと考えています。

 

コマツのような企業が地方に増えれば、地域が抱える様々な課題が解決していきます。

 

《次回に続く》

2018年7月26日

経団連夏季フォーラム提言【4】

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経団連夏季フォーラムでの提言、第4回です。

 

今日は、今まで提言してきました、ビジネスマッチング、人材マッチング、SDGs/Society5.0セミナーの具体的な活動案についてです。

 

地域経済活性化委員会における活動計画(案) 

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これまで、ビジネスマッチング、人材マッチング、SDGs/Society5.0セミナーについて提案申し上げましたが、可能な部分から進めていきたいと考えています。

 

政府への提言に加えて、経団連がこのような具体的な活動を地域で実践して行くことが重要であり、地域と経団連の距離感を縮めていくことにつながると考えております。

 

《次回に続く》

2018年7月25日

経団連夏季フォーラム提言【3】

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経団連夏季フォーラムでの提言第3回です。

 

今後、日本が世界と戦うための取り組みについて提言しております。

 

(1)地域の中核たる産業の創出・競争力強化

SDGs/Society5.0時代に向けた準備・対応

 

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これから将来にわたり、日本企業がどの分野で世界と戦っていけばよいのか、その有力な候補はSociety5.0だと考えています。

 

そのためには、大企業から中小企業まで、都市から地方まで、日本全体が一体となって、Society5.0の取り組みを進めていくことが必要になります。

 

一方、日本の地域に眼を向けますと、SDGsやSociety5.0への理解は、東京ほど進んでいないのが実態で、地域の中小企業にとってみますと、まだ距離感があります。

 

また、Society5.0を具体的に進める際には、サプライチェーン全体がインターネットでつながることになりますので、大企業だけでなく、大企業の下請けをしております中小企業も含めてセキュリティ対策等に一体的に取り組まないといけません。

 

地域にSociety5.0を浸透させるとともに、セキュリティー等の課題への対策を議論するために、第一歩の活動として、経団連と地域の経済連合会が連携して、各地でSDGsやSociety5.0を学ぶためのセミナーを開催してみてはどうかと思います。

 

海外に目を向けますと、ドイツでもインダストリー4.0が進められておりますが、中小企業に対するセキュリティ関連のアドバイスや認定を行う仕組みが、アリアンツ、バスフ、バイエル、フォルクスワーゲンにより設立されて、大企業から中小企業まで一体となった活動が進められております。

 

《次回に続く》

2018年7月23日

経団連の夏季フォーラム2018にて

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経団連の夏季フォーラム2018が今年も軽井沢プリンスホテルで始まりました。

 

経団連の役員になって3年目の大きなイベントです。1日目は第一セッションは「国際政治情勢グローバリーぜーションをめぐる動向」講師にロバートカプラン氏、第二セッションは「デジタライゼーションと産業構造の転換」講師は、ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長兼所長の北野宏明氏、みずほ銀行執行役員産業調査部長の牛窪恭彦氏が登壇されました。

 

2日目は3部門の分科会で、第一分科会では住友化学社長の十倉雅和氏、みずほフィナンシャルグループ会長の佐藤康博氏、アステラス製薬会長の畑中好彦氏、セブン&アイホールディングス社長の井阪隆一氏による戦略事例紹介と討議が執り行われました。

 

第二分科会では、ANAホールディングス社長の片野坂真哉氏、そして私浅野邦子の問題提起と討議です。

 

第三分科会では、三井住友フィナンシャルグループ社長の國部毅氏、東日本旅客鉄道会長の富田哲郎氏による問題提起と討議が執り行われました。

 

その後衆議院議員甘利大臣との特別セッションです。このフォーラムは各人がテーマごとに全員がそれぞれの意見を出し合い提言をします。経団連会長副会長20名審議委員会副議長16名の大企業の中で中小企業私ー人です。

 

メディアの方が後にずらっと取材のためにおられ発言に緊張します。皆さんより100倍勉強してやっとついていけたかな?中小企業の立場からしっかりと提言をしてきました。フォーラムが終わった後の懇親会のお酒のおいしかったこと。これでやっと私なりの夏が迎えられそうです。頭が疲れた〜。

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《提言の連載は明日に続きます》

2018年7月20日

経団連夏季フォーラム提言【2】

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本日は、経団連夏季フォーラム2日目です。

 

昨日に引き続き、第二分科会「人口減少下における地方創生」で提言いたします内容を掲載いたします。

本日掲載いたしますのは、人材についてのアイデアです。地域での人材の確保と定着についての提言です。

 

(1)地域の中核たる産業の創出・競争力強化

金融機関等人材バンク(案) 

 

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地域の中核たる産業の創出・競争力強化のために提案したいのは、人材についてのアイディアです。

Society5.0の社会へ高度化していきますと、AI、ロボット等の影響により、他の仕事へシフトしなければならない人員が発生します。

 

みずほ銀行等では、佐藤取締役会長の英断で、先を読んだ人員削減プランを発表されております。

また、都市銀行だけでなく、今後は地銀も合併が進み、余剰人員が発生する可能性があります。

 

私の考えは、これらの金融業界の人材を、地域の経営幹部人材として採用できないかというものです。

さらに、いずれは銀行だけでなく他の業種の大企業にも募集範囲を広げていくことも考えられます。

 

地域の企業の最大の課題である人材不足に寄与することができます。

 

通常人材派遣会社を利用すると、人材を採用した際に賃金の数か月分、50万円~100万円程度を支払う必要がありますが、そのような費用が発生しますと地域の中小企業は参加しにくくなりますので、原則無償のマッチングの仕組みを政府、経団連、金融の業界団体等が整備してはどうか思います。

 

また、これに関係しまして地域への人材の定着について述べますと、私の地元の石川県では、ひとり親家庭の移住支援や、地域外へ進学した大学生へSNSを通じて定期的に連絡を取る方法等により、地域の人材の定着を進めています。

 

《次回へ続く》

2018年7月19日

夏季フォーラム2018にて提言いたします

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本日より、経団連夏季フォーラムに参加いたします。

 

今日19日のプログラムでは来賓を交えての意見交換を行い、明日20日には分科会セッションにて参加者間での討議を行います。

 

こちらでは、第二分科会「人口減少下における地方創生」で私が提言いたします資料とともに提言内容を全9回にて掲載いたします。

 

(1)地域の中核たる産業の創出・競争力強化

 地域経済活性化委員会で推進するビジネスマッチングの拡充

 

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地域の中核たる産業の創出・競争力強化のためには、地域の企業のポテンシャルを開花させることが重要です。

 

ただし、地域の中小企業やベンチャー企業で、優れた技術を持っていたとしても、それを世界に広めていくことは容易ではありませんが、大企業と連携することができれば可能性は大いに高まります。そのような考えから地域経済活性化委員会ではビジネスマッチングを進めてまいりました。

 

これまで、北陸、四国、北海道の経済連合会との連携を進めておりますが、これらの連合会と連携して、さらなる中小企業や大学の発掘をすすめます。

 

また、東北、中部、関西、中国、九州など、新たな横展開を進め、マッチングを希望する企業を全国から募っていきたいと考えております。

 

さらに、本年度はマッチングを希望する中小企業や大学のシーズ集をまとめるとともに、技術を発表いただくマッチングフォーラム等を開催していきたいと考えております。

 

これらの活動を通じて地域の中核たる産業の創出・競争力強化に対して、経団連としても具体的に寄与していきたいと考えております。

 

《次回へ続く》

2018年7月 6日

金沢レディースベンチャークラブ7月例会

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7月の金沢レディースベンチャークラブの例会は参議院議員の片山さつき先生をお迎えしての例会です。

片山先生は以前国会の中で参議院の委員会にて講演させていただきましたのがきっかけでその後も経団連を通じて親しくさせていただいております。

 

今回は「ふるさと対話」と題して「あなたの生の声を国会へ」と題しての集会でお忙しい中金沢にお越し頂き、ざっくばらんにお話しできる機会を設けました。

県議の安居さんにお世話になりました。

 

先生の話も力説で話は尽きませんでしたが場所をANAクラウンホテルの雲海に移動して限定20名の食事会を開催し、それぞれ1人ずつに質問の場を提供いたしました。

その質問に一つづつお答え頂き感謝申し上げます。当会の皆さんから活発な政治に対する意見が飛び交い時間があっという間に経ったことに残念に思います。

 

会員の方々が政治にこれだけ関心があることに、嬉しく思い、以前から私が経団連で提言しております女性省の設立にも前向きに検討いただいている報告も受け、女性活躍推進の一貫となる事を願い、これからも提言し続けます。

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2018年7月 4日

「女性省の提案」

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第1回 「女性省の提案」

 

日本では、女性の社会進出が進みつつありますが、これを日本が一体として強力に推進するとともに、女性の社会進出を本気で進めていることを世界に表明するために、日本政府に「女性省」を新設することを提案します。

 

女性の社会進出を促進するため、諸外国では女性省を作り、ここに権限を集中させて、女性の社会進出を進めています。欧米ではカナダ、ドイツ、オーストラリア、アジアでは韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、バングラデシュなどに女性省が存在します。

日本には、内閣府男女共同参画局が存在しますが、これを格上げして女性省としてみてはどうでしょうか。また、これは女性省と通ずることでありますが、日本も10年以内には女性の総理大臣を誕生させて、女性の社会進出が進んだことを世界にPRすべきだと考えています。

 

かつて、日本では高度経済成長時代に、経済の成長の影で環境が悪化し、多くの公害問題が発生しました。その後の世界的な環境改善の動きも捉えて、日本では、1971年に環境庁が新設され、その後2001年にこれが環境省になり、日本の環境問題への取り組みが大きく推進しました。これと同じように、女性の社会進出を強力に推進するために、女性省の新設を提案するものです。

 

ここで普遍的に重要なポイントについても考えてみようと思います。私の周りには優秀な女性が数多く存在しますが、彼女たちに共通するのは、「女性枠」で認められるのではなく、「実力」で評価されたいという思いです。女性だけでなく、社会で活躍する多様な人々に対しても共通して言えることですが、重要なのは「結果の平等」ではなく、「機会の平等」が与えられることだと考えます。例えば取締役の女性の割合が問題となりますが、取締役の女性の割合や人数を決めるべきではなく、女性も男性と同様に取締役になれる機会が保障されていることが重要で、実際に取締役になれるかどうかは男女関係なく、実力次第で判断されるべきです。

 

創業者としての経験を踏まえると、どこかを優遇すると、必ずどこかにひずみが生じます。すべての社員を、公平に、平等に考えることが、最も基本であり、重要なことであるのです。