2018年9月21日

電電産業懇話会

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電電産業懇話会9月例会で講演させていただきました。箔一創業当時のお話や、現在取り組んでいる経団連での提言などお話させていただきました。

 

「大企業と地方中小企業とのビジネスマッチング」、「大企業と地方企業との人材マッチング」、「女性省の提案」などなど、私が提言している様々なお話をさせていただきました。

 

ご参加の皆様には、大変興味深いご様子でお聞きくださり感激いたしました。

 

9月18日に発売されました、箔一とNTTとのコラボレーションで、はじめて金箔が採用された慶祝用電報台紙「金箔電報」もご紹介いただきました。

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2018年9月21日

明治大学経営学部ゼミナールの学生さんが企業見学にいらっしゃいました。

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明治大学経営学部のゼミナールの学生さんが、正規科目の演習として企業訪問にいらっゃいました。

 

工場を見学いただいた後、本社にて講演をいたしました。地域経済や地域産業政策等に関心を持つ学生さん達に経営やものづくりの心についてお話させていただきました。

 

また、金沢箔の歴史や製箔の技術、伝統を守る事と革新を起こす事、販売や広告についてなど、多岐に亘る質問をいただき、お話させていただきました。

 

前途洋々たる学生さんたちが、目を輝かせ、熱心にメモを取りながら話しを聞いてくださり、大変感激しました。

 

箔巧館でのお買い物や金箔ソフトクリームもお楽しみいただきとても喜んでいただけました。これからも益々勉強に励んでいただきたいと思います。

 

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2018年9月14日

経団連夏季フォーラム2018での質問①

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経団連夏季フォーラム2018で行った質問を掲載いたします。

第1セッション「国際政治情勢/グローバリゼーションを巡る動向」

 

講師:ロバート・カプラン氏

◆Center for New American Security シニアフェロー   ◆ユーラシアグループ シニアアドバイザー

コネチカット大学卒業後、中東・東欧などで作家/フリーランスのジャーナリストとして活動。米国国防総省防衛政策協議会委員、Stratfor社チーフ地政学アナリストを歴任。

 

【質問1】

●中国が進める経済連携の一帯一路、さらに中国による軍事連携である上海協力機構の動きは、TPPの動きに対して脅威です。

 

●個人的には、今後「一帯一路」対「TPP」の「経済冷戦」の時代になるのではないかと考えています。

 

●そこで、以下3点についてうかがいたいと思います。

 

1. 第一にアメリカの動きについてですが、トランプ大統領のTPP脱退と保護主義的な動きには賛否両論がありますが、まずは自国の経済を強くしようという考えは、私のような中小企業の経営者としては理解できるところがあります。中期的にアメリカ経済が強くなったのちに、TPPへ復帰する可能性があるのかおうかがいしたいと思います。

 

2. 第二にロシアをTPPサイドに取り込んで、「一帯一路」に北側から対抗していきつつ、発展が期待されている北極海航路を開発することが考えられますがいかがでしょうか。

アメリカとロシアを日本がコーディネートして、連携して北極海航路が開発できれば、それぞれの国にメリットが生まれます。日本にとっては欧州までの輸送時間が、太平洋側ルートよりも3割短くなります。

 

3. 第三に、イギリスとフランスとの連携です。まずEUを離脱したイギリスについてTPP側に取り込み、一帯一路に対抗していくことが考えられますがいかがでしょうか。日本とイギリスが連携して、一体一路を東西でブロックするイメージです。

次にフランスとの連携ですが、「一帯一路」対「TPP」の対立は、今後、空白地帯のアフリカ諸国の取り合いになりますので、EUの中でも特に北アフリカ諸国に強い影響力を持つフランスを、TPP側につけていくことが重要と考えますがいかがでしょうか。フランスと連携できれば、北アフリカ諸国をオセロゲームのようにTPP側につけていくことが可能かもしれません。

 

以上、アメリカの今後の動向、ロシアとの連携、イギリス・フランスとの連携についてご意見をいただければ幸いです。

 

北極海航路70.pngのサムネール画像

 

【質問2】

アメリカと中国の経済摩擦は関税かけ合いになっておりますが、もはやアメリカの経済は中国なしには成立しない状況になっておりますので、本質的な争いにはならないと考えています。トランプ大統領はどのような妥協点をイメージしているとお考えでしょうか。アメリカと中国は表向きには争ったとしても、裏では取引をして握手するはずだと考えています。

 

【質問3】

私は、日本海側の金沢市に本社を置く企業の経営者ですが、既に日本海側の地域とロシアは経済連携を進めてきた経緯があります。インフラについては金沢港などの既存の港湾を活用するほか、長期的な話になりますが、シベリア鉄道を新幹線と直接結ぶ要望もロシアから出ていると聞いております。北陸をはじめ日本海側の地域にとっては、ロシアとの連携はチャンスになるものと考えております。

 

様々な課題はありますが、私は「世界新幹線」を提案したいと思います。日本の新幹線は世界に誇る日本の技術です。夢物語りと思われるかもしれませんが、日本海側から海底トンネルでユーラシア大陸に渡り、シベリア鉄道に接続してユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパまで到達する新幹線を整備できれば、日本は世界の経済の核となることができるのでは無いかと考えます。

 

以上のような日本がロシアとの連携を進めることについてご意見をいただければ幸いです。

2018年9月11日

週刊ホテルレストランに掲載されました

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1966年創刊のホテル・レストラン業界唯一の専門誌『週刊ホテルレストラン』に記事が掲載されました。

 

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2018年9月10日

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《経団連審議員会副議長として提案》

コラム 第3回  「未来の選挙制度」

 

 2030年には、日本の人口の約1/3が高齢者になる、いわれる超高齢化社会になります。このような国民の年齢の変化に伴い、選挙制度を変化させていく気だと考えています。未来の選挙制度として、以下の3点を提案します。

 

 第一に、選挙権の定年制度です。高齢者が増加すると、高齢者の投票数が多くなります。議員に立候補する者は、票を得るためには、高齢者寄りの政策の提案に偏る可能性があります。いわゆるシルバー民主主義と言われているような問題です。本来、選挙とは国の未来を託す議員を選出するための仕組みでありますので、高齢者だけでなく、未来を支える若者の意見も反映していく必要があります。そこで、提案したいのが、選挙権は90歳までとし、90歳を超えた場合は定年とするアイディアです。これにより、過度なシルバー民主主義を防止するアイディアです。

 

 第二に、ふるさと選挙の提案です。ふるさと選挙とは、私のあたらしいアイディアで造語になります。現在、ふるさと納税については、地域の特産品をその返礼品として納税者に提供しておりますが、特産品の代わりに、地域の議員を選出する投票権を付与しようというものです。これにより、ふるさと納税をした者は、その地域の議員を選出する権利を得ることができます。最近では、定住人口や交流人口に加え、離れていてもその地域と何らかの関係を持つ関係人口を増加させることが重要だとされておりますが、ふるさと選挙もそのような関係人口を増加させることにつながります。

 

 第三に、インターネット選挙の実現です。若者の得票率を上昇させるためには、インターネット選挙の実現は必須です。マイナンバーカードの活用や、現在の高いセキュリティー技術をもってすれば、インターネット選挙の実現は可能だと考えられます。これにより、いつでも、どこでも投票ができるようになれば、働く世代や若者の得票率を上昇させることが可能になります。

 

 

今般は、3つのアイディアを提案しましたが、いずれも次世代の日本を支える若者の声を、より日本の政治に反映させていくためのアイディアです。現在の選挙制度を修正し、若者が自ら、日本の未来の形を決めていくことができるようにすべきです。

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